給料が高い会社だけが成長する

昨年から大手企業で賃上げ競争が始まっています。年間7，8％に賃上げは珍しくなくなっており、来年も続けると表明している会社もあります。一方ではもうこれ以上の賃上げは無理と白旗を上げている企業も出てきており、完全に二極分化して来ました。大幅な賃上げがあった企業の従業員は初め大喜びだったでしょうが、だんだん喜んでばかりはいられないことに気付いいてきたと思われます。不採算部門の廃止や希望退職の募集などが増えてきたはずです。また賞与の格差も著しくなってきたはずです。これらは欧米の企業ではずっと前からやられていることであり、日本企業が欧米企業の賃金水準を目指すとすれば当然同じことが行われることになります。

こんなに毎年賃金を大幅に上げてやっていけるのだろうかと考える人もいると思いますが、賃金を上げる会社だけが成長して行くことができます。それは賃金を上げれば当然事業目標を高くなり、社員には頑張りが求められるからです。それを毎年続けていれば社員の質が上がり、企業の実力が上がってきます。

日本で一番給与水準が高い大手企業は商社だと思いますが、商社の場合、石油、天然ガス、小麦、大豆など海外から日本に入ってくる原材料の大部分の流通を抑えており、日本が存在する限り収入が膨らむ事業構造を作り上げています。日本で一番良くできた事業の仕組みだと思われます。だから今後とも商社マンの収入は膨らむことは確実であり、20代で～2000万円、30代で～3000万円、40代で～4000万円、50代で～5000万円が普通になると思われます。ただし同期の間の収入格差も大きくなるはずです。

次にこれを追うのはメガバンクだと思われます。現在のメガバンクの収入は、30歳1,500万円、40歳2,000万円、50歳2,500万円くらいではないかと思われますが、これが商社と同じような体系になると思われます。ただし商社よりメガバンクの社員が多いので、高い人の割合はメガバンクの方が少なくなる（給与水準としは商社が高い）と思われます。メガバンクは収益基盤を強化してきているので、これから欧米のメガバンク並みの給与水準に上げていきます。

生損保はこれまでメガバンクと横並びの給与水準でしたが、これからはメガバンクに追随できないのではないでしょうか。というのは、日本は人口や保険対象が減ることから、保険収入は増えないと予想されるからです。BS放送を見ていると葬儀費用を確保する保険（保険金額100万円）も販売しており、若年の保険契約者が減っているのが伺えます。自動車の保有台数や住宅も減っており、損害保険も減っていると予想されます。こう考えると生損保がメガバンク並みの給与を保証するのは困難なように思われます。

テレビ局や広告代理店もこれまで高給で知られていましたが、インターネットに押されてテレビ広告が減少しており、これまでのような高給を保証するのは困難と考えられます。

理系企業では製薬会社が高給で知られますが（メガバンク並み）、製薬会社は薬の開発や売れ行きに応じて大胆なリストラが行われますので、メガバンクより安定性に欠けます。

理系企業は高度な頭脳の持ち主には高い報酬を払う雇用形態が増えると考えられます。AIやロケット技術者のように大学で定員が少ない技術者は高給でスカウトされるようになると考えられます。

いずれにしても高給を出さないと企業を維持できないし、高給の企業だけが成長を続けることができる時代となります。