新聞がすっかり国民から信用されなくなっています。その証拠が発行部数で、2000年の約5,371万部から2024年10月末には2,661万部へと2,710万部（-50.4％）減少しています。これはインターネットの情報スピードに負けたのが最大の原因ですが、新聞の偏向報道も大きな原因となっています。どこが偏向かというと、情報源の意向に沿った記事を書き、情報源の不利益な記事は書かない傾向が多いからです。例えば政治記事の場合、たまに政治家や官僚がオフレコと断って喋ったことが記事になったりしますが、これなど情報源の意向に沿った記事を書いている証拠です。それに多くの新聞記事の出どころである記者クラブ制度を考えれば、新聞記事は情報源の都合の良い情報に基づいて書かれていることが分かります。情報源としては自分に不利益となる情報は出すはずもなく、自分に好都合な情報だけ出します。その意図は、自分および自分が属する組織のアピールと国民の操縦です。記者クラブを置くのは官庁や自治体が多いですが、専用の部屋や席があり、担当記者が毎日出勤しているようです。出勤すれば定時の記者会見の他臨時にプレスリリースがあることから、取材活動が不要なラクチン空間になっています。記者クラブの記者は官公庁が部屋を与えて飼っている犬や猫の状態と言えます。これでは情報の出し手の意図に沿った報道になるのが当然であり、その結果読者に情報操作されている、偏向報道だと思われることになります。偏向報道と感じさせなくするには、記者クラブを廃止し、官公庁の情報発信はインターネットで行い、記者ばかりでなく聞きたい人は誰でも聞ける、情報を入手できるようにする必要があります。そうなれば記事にしても読者がおかしいと思うこと、よく分からないことは原データを参照できることから、偏向報道という不満が蓄積することはありません。

それにこれからは新聞としても速報性が重要となり、入手した情報を速やかにネットで発信し、新たに分かったことは追加する、記事に修正を加える、間違っていたら改めるなどのことが必要となります。それに記事となった原ゲータの在り処を示し、参照できるようにしておくことも必要とおなります。こうなると新聞というよりは、新しいネットメディアという感じになりますが、新聞の行くべき方向のように思われます。