昨年11月の兵庫知事選は、選挙公示日まで落選確実と言われた斎藤前知事がSNS選挙により奇跡の当選を果たしました。一方斎藤氏がポスター制作を依頼したPR会社の社長が「斎藤氏のSNS戦略を企画立案したのは私だ」と投稿したことから、斎藤氏が公職選挙法違反で告発される事態となっています。告発書が提出された兵庫県警と神戸地検は受理したようですので、これから時間をかけて捜査すると思われます。「時間をかけて」と書いたのは、兵庫県警および神戸地検はこれを起訴する気はなく、なるべく時間をかけてほとぼりが冷めた頃不起訴処分を公表することになると考えるからです。斎藤氏からPR会社に払われたのは、斎藤氏がポスターのデザイン代と説明し請求書がある70万円だけであり、SNSの企画立案を委託したという証拠はありません。PR会社の社長はこの投稿後雲隠れ状態ですが、兵庫県警や神戸地検の事情聴取に対して「あれは間違いなくSNSの企画立案の委託を受けたものだ」と主張する訳がありません。主張したら公職選挙法違反で送検されてしまいます。それにSNSが選挙で重視されるようになったのは2024年７月の東京都知事選からであり、SNSの企画立案の委託が公選法違反になるとの明確な指針もありませんでした。これは総務省の担当者が仮定の話として述べているだけであり、公選法違反に問えるだけの公知性がありません。従って兵庫県警や神戸地検が公選法違反として起訴するのは無理があります。それにこれが例え買収に当たったとして買収されたのはPR会社の社員と従業員2，3名であり、選挙の結果に全く影響しません。よって本件は、告発は受理が原則となっていることから兵庫県警と神戸地検は受理しただけであり、告発者（告発屋とも言える大学教授と東京在住で兵庫知事選の有権者ではない弁護士）を考える不受理でもおかしくなかったと思われます。

一方告発されてはいませんが、兵庫県知事選に関して公選法違反で起訴される可能性が高いのは孝岡知子芦屋市議です。孝岡市議は選挙運動が禁止されている投開票日の11月17日に、高島芦屋市長の写真を無断で使用し、写真に吹き出しを付け自分が支持する前尼崎市長の稲村和美氏への投票を高島市長が呼びかけているような動画を投稿していました。高島市長の写真を無断で使用したこと、有権者を騙すような細工をしたことは悪質であり、これを現職の市議が行ったことで公選法違反になると考えられます。少なくとも投票日に選挙運動を行えないことは現職の市議なら知っていなければならず、知らなかったという言い訳は通りません。私も兵庫県知事選に関しては、ブログで斎藤知事再選を訴えていましたので、ブログが公選法違反にならないか調べました。その結果投票日には選挙に関するアピールは一切禁止されていることを知りました。孝岡市議の投票日における投稿は情状酌量の余地は全くなく、公選法違反で起訴、有罪、議員資格喪失は当然のことと思われます。これで兵庫県知事選の公選法違反の捜査は終了となりそうです。