タレントの中居正広さんがフジテレビ社員だった女性Xさんとトラブルになり9,000万円の示談金を支払ったと報道されている事件で、１月17日フジテレビの港社長が記者会見を開きました。港社長の説明によるとフジテレビ側（港社長も？）はこのトラブルの発生を2023年６月には知っていたということです。知った経緯については、様子がおかしかったXさんに上司が声をかけ事情を聴いたことからのようです。どうもこの上司が報道されている佐々木恭子アナ（アナウンス室部長）のようです。だとすれば佐々木アナは事件の発生を上層部に報告しており、非難される理由はありません。その後中居さんからもフジテレビ側に報告があったということですが、こちらの経緯と対応が問題になります。中居さんが報告するとすれば、フジテレビで最も親しい幹部のはずであり、Xさんとの仲を取り持った人の可能性があります。この詳しい経緯は調査委員会の調査で明らかになると思われますが、問題は事件の発生を知りながらフジテレビが中居さん出演の番組「だれかtoなかい」を放送し続けたことです。港社長は事件が明るみなり被害者の女性が傷つくのを恐れたからと言っていますが、明らかに番組に穴が開くこと、一定の視聴率を取れる番組を失うことを恐れたためと思われます。もし許しがたい事件と考えていたら、番組改編次期（2023年10月、2024年４月）には終了させていたと考えられます。

本件で私が一番驚いたのは、ジャニーズ事件で日本最大のタレント事務所が閉鎖に追い込まれ、全部のテレビ局が検証番組を放送し襟を正したはずなのに、全く変わっていなかったことです。フジテレビの幹部にジャニーズ事件の教訓が少しでも残っていれば、中居さんの事件を知ったとき直ぐに「これは放置すると大問題になる」と頭に浮かばないとおかしいです。その対応としてはフジテレビが被害女性側に立って中居さんと交渉することと同時に中居さん出演の番組を可及的速やかに打ち切ることだったと思われます。フジテレビはこの2つともやっておらず人権軽視の反社会的企業と言われてもおかしくありません。

テレビ局はマスゴミの代表的存在であり、視聴者からは今回のような事件は日常茶飯事のように思われています。ジャニーズ事件の場合、1つの有名な芸能事務所創業者に問題があった特異的事件と考えられ、テレビ局が不道徳なことをしたわけではない、テレビ局は被害者という意識があったのかも知れません。この意識がまかり通ったのは、ジャニーズ事件後もスポンサー離れが起きなかったからです。テレビ局が一番怖いのは、マスコミの批判でも視聴者の批判でもなく、スポンサー離れです。マスコミや視聴者の批判は自社番組がよく見られている証拠ぐらいの認識です。しかしスポンサーが付かないことは、テレビ局員のプライドである高収入でなくなることに繋がり、何が何でも避けなければなりません。従ってテレビ局を変えるにはスポンサーが番組提供を止めるしかありません。

本件ではフジテレビの女子アナがタレントの接待に同席を求められることが多いことが問題になっていますが、それは問題になりません。会社の営業成績を上げるために他部門の社員が協力することはどこの会社でも行われています。多くの会社が縁故採用をおこなっていますが、これは縁故を利用して会社の業績を上げるためであり、縁故採用者は営業にフルに利用されます。フジテレビは縁故採用が多いので有名ですから、フジテレビに入社しということは、アナウンサーであろうと営業に協力するのは当然と言えます。問題は営業の範疇を超える行為を強いられることであり、フジテレビにはこれを防止するシステムがなかったことになります。

今回フジテレビがタレントの接待に女子アナを過剰に利用していたことが分かったことで、スポンサーの接待でも同じことが行われているのではないかと危惧されます。次に文春で報道されるとすれば、フジテレビ女子アナが出席していたスポンサーの接待ではないでしょうか。来季フジテレビのスポンサーを続ける企業があるとすれば、宣伝部の社員がフジテレビから過剰な接待を受けている企業だと思われます。テレビ局の歪んだ常識を正すためには、来季フジテレビから全スポンサーが撤収し、フジテレビを存続の危機に陥らせることが必要です。