ヤフーがLineと合併したことからLineの親会社ネイバーがソフトバンクと並びヤフーの筆頭株主になったあたりから、ヤフーニュースに韓国新聞の記事が毎日2，3載るようになりました。日本の記事は日本の新聞社がヤフーニュースへの配信を制限しているため少なく、多いのはスポーツ紙の芸能ネタの記事です。韓国新聞の情報は経済記事が多く、韓国の現状を知るのに役立ちます。

それを見ていると韓国経済は日本の遥か先を行っていることが分かります。最近1人当たりのGDPで韓国に２年連続で抜かれたことが明かになり、日本国民の多くが国として日本は韓国に抜かれたことを認識したと思われます。それでも国民個人の生活レベルでは負けていないと思っている日本人も多いと思われます。しかしこれは完全に誤りです。個人の生活レベルではGDPレベル以上に差が開いていると思われます。

最近の韓国紙の報道によると、韓国の従業員300人以上の大企業新入社員の年収（2023年度）は約536万円であり、これは日本の大企業（従業員1,000人以上）の約1.6倍（購買力平価基準）に相当するとの記事がありました。それ以外の規模でも1.3倍以上韓国企業が高く、大企業になれば差が大きくなるということです。

これは韓国のサムスン電子がメモリーやテレビなどで世界１位、スマホではappleに次ぐ世界２位であること、メモリーではSKハイニックスが世界２位、テレビではLGエレクトロニクスが世界２位、自動車ではヒョウデグループ（現代自動車と起亜自動車）が販売台数で世界3位（2023年度約730万台）、造船では現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業が建造量で世界2～4位であることなどを考えると当然のこととも言えます。またテレビで見るソウルの高層マンション群や新しいビルが多い綺麗な街並み、道路を走るベンツやBMWの多さ、人々の洗練された服装、K-POPの流行などを見れば、明らかに豊かな先進国であることが感じられます。

韓国企業の多くが日本の企業から技術導入したことから、多くの日本人はまだ日本企業の方が技術水準は上だと思っていますが、これは全く間違いです。むしろ技術的に歯が立たなくなっています。韓国の経済ニュースを見ると中国企業の動向に敏感であり、既に追い抜かれていると危機感を表す記事が多くなっています。一方これらの記事には日本は全く登場しません。これは韓国企業にとって日本はライバルではなくなっていることを意味します。

１月17日の朝鮮日報の記事では、日本の長期不況をテーマにした「ピークジャパン～最後の頂点を極めた日本の膨張への野望と予定された結末」の著者ブラッド・グロッサーマン氏が語った言葉「日本は今どう変化すべきかを見抜くことが難しい国になった。韓国にはまだ躍動感が残っている。韓国には日本の過ちを学び、同じ道を歩まないでほしい」を冒頭に紹介しています。ようするに韓国にとって日本はもはやライバルではなく反面教師になっているということです。

現在日本では物価や賃金が上昇していますが、これは失われた30年を埋める動きであり、国際水準に達するまで続くと考えられます。この結果日本企業も欧米型の業績連動型報酬制度を採用せざるを得なくなりますが、韓国企業躍進の理由はこれを早くから採用していることです。すっかり韓国に舐められてしまった日本ですが、追撃の準備は整ってきています。