日本維新の会（維新）は自民党・公明党と高校授業料無償化で合意し、政府の来年度予算案に賛成することになりました。これで来年度予算案は自民・公明・維新の賛成で成立することとなりました。この結果自公は国民民主党と行ってきたいわゆる103万円の壁を巡る協議を打ちあり、自公案を国会に提出するとのことです。

維新が合意した高校授業料無償化は、2つの内容からなります。1つは今年4月から公立私立を問わず一律に支給していた年間11万8,800円の就学支援金（授業料相当額）に対する所得制限を撤廃すること、および私立高校に通う生徒を持つ年間所得590万円未満の世帯に支給している就学支援金については所得制限を撤廃することです。２つ目は、来年（2026年）4月から私立高校に通う生徒を持つ世帯に支給される就学支援金の額を現行の39万7,000円から私立の全国平均の授業料である45万7,000円に引き上げることです。

これで私立高校に行けなかった生徒が行けるようになるかと言うとそうではないようです。と言うのは、私立高校の場合、授業料以外に施設整備費や研修費などを徴収しており、これが授業並みにあるからです。それでも家庭の持ち出しが50万円程度なら私立高校に行かせられる世帯も増えることは間違いありません。しかしこの制度には見落とされている重大な欠陥があります。多くの生徒が私立高校に行きたがるのは、私立高校が公立高校より進学指導体制が充実しているからですが、大学進学実績で上位を占めるのは中高一貫私立高校です。中高6年間同じ教師が教え、先取学習をすることから、公立高校より大体１年早く高校３年次の学習を終えます。そして高校3年次は大学入試対策に充てることから、難関大学や医学部への合格者が多くなるのは当然と言えます。しかし中高一貫校の多くは高校からの入学者数を少なくしているか、認めていません。そのためこれらの中高一貫校に進学するためには、中学から入学する必要があります。しかし私立中学は無償化されていないことから、裕福な家庭の子供しか進学できなくなっています。私立高校無償化が才能ある子供に優良な教育を受けさせることを目的とするのなら、私立中学授業料も無償化しないと意味がないことになります。中学進学時には親がまだ若いこともあって相当裕福な家庭でないと私立中学には行けないのが実情です。これによって才能有る子供が良い教育を受けられないことは日本の損失であり、高校授業無償化と同時に解決する必要がありました。これに触れられないのは、中学までは義務教育で無償化されているからだと思われますが、実はここが子供の人生の最大の分かれ道になっています。富裕層にとっては一番触れてほしくない部分だと思われます。

維新執行部としては維新の主張を初めて予算に反映させたケースとして鼻高々のようですが、２月2５日の議員総会ではすんなり承認されなかったようです。公開されなかったので議論の内容は分かりませんが、維新の今回の合意により国民主党が主張する103万の壁を所得制限なしに178万円に引き上げる案に自公が歩み寄らなかったことから、国民としては維新が国民に利益が大きい国民民主党案を潰したと映り、今年６月の参議院選挙に悪影響が大きいと考える議員が多かったためのようです。

確かにその通りで、高校無償化は約370万世帯に利益があると言われていますが、所得制限が外れることがこれまでと大きく違う点であり、富裕層こそメリットが大きいことになります。しかし富裕層はそれ程感謝するとは思えず自民党支持者が多いことから、これで維新に投票する人が大幅に増えるとは考えられません。むしろ多くの国民が減税の利益を得られるよう筋を通した国民民主党の方を支持する可能性が高いと思われます。

維新は吉村代表になってから不祥事が続発し、かつ支持率が低下しています。これは吉村代表に求心力がないこと、さらに言えば凡人であることが原因です。例えば兵庫維新の会では所属議員が真偽不明の文書と百条委員会秘密会の録音テープをNHK党の立花氏に渡しユーチューブで拡散させるという事件があり、１名が除名処分、１名が離党勧告となりましたが、この原因は兵庫維新の会では斎藤知事支持者が多かったにも関わらず、吉村代表が報道の斎藤知事批判を真に受けて斎藤知事に辞職勧告し、兵庫維新の会として斎藤知事の不信任決議に賛成するよう指示したことにあります。

また立憲民主党と国民民主党が共同提出を検討しているガソリン税暫定税率廃止を盛り込んだ法案について、当初維新も共同提案に加わっても良いと言っていましたが、３月３日になって与党と維新を加えた5党で協議体を設けるべきだと言い出しました。理由は、衆議院は野党多数で議決できても参議院は自公多数であり否決されるからと言っています。ほんとこの人の政治音痴ぶりにはあきれます。衆議院で可決して参議院で否決させれば、自公に対する有権者の反発が増し６月の参議院選挙に野党勝利に繋がることが分かっていません。更に3日の役員会で、所得税がかかり始める年収103万円の壁を、所得制限付きで160万円に引き上げる与党案について賛成する方針を決めたようですので、次は自公連立政権への参画が予想されます。

吉村氏は政党代表の器ではないし、個人としても凡人ですから、維新は政党としてのまとまりを失くし分裂して消滅する可能性大です。