官僚制度の解体が必要となっている
最近金曜日の夜に財務省前の道路や地方財務局前で財務省解体デモが行われているようです。14日には財務省前に約1,000人が集まったと報道されていますから、本格的になっています。今後は参加者が増えて10,000人以上の規模になる可能性があります。これまで日本人は官僚や政治家に不満があっても「しょうがい」と言って何もしませんでした。ここでデモになっているということは、日本人の行動に変化生じているように思われます。この先駆けは東京都知事で石上氏、兵庫知事選で斎藤氏の演説に多くに人が集まったことに見ることができます。SNSが共感だけでなく行動も呼ぶようになっています。
何故財務省かというと今年の予算案審議で103万円の壁を自民党や公明党を上手く丸め込んで実質骨抜きにしたことが影響しているように思われます。現在米の価格が昨年より倍になるなど食糧が高騰しており、月の出費は4人家族だと2万円ぐらい増えています。今年の春闘では従業員平均1万5千円以上の賃上げ回答になっている企業が多いですが、これでも値上げ分を賄いきれません。春闘で出てくるのは大手企業であり、それ以下の企業ではこんな賃上げにはなりますから、生活が苦しくなるのは必至です。こうなると103万円の壁が178万円になり税金が減るのを期待するのは当然です。それを潰した財務省は庶民にとって憎き悪代官となります。
そもそも日本の国債残高は約1,300兆円であり、返済不可能なことは誰でも分かります。こんな状態にしたのは国の財政を預かる財務省ですから、会社なら不良組織として廃止されています。財務省は会社で言えば経理部か財務部であり、バックオフィスに該当します。それが官庁の序列NO1と言うのがおかしいのです。家庭なら収入がなければ支出を抑えますが、財務省の場合支出は抑えず国債を発行して来ました。家庭の感覚ではありえないことであり、会計担当者失格です。要するに財務官僚は主婦以下の財政管理能力と言うことになります。従って財務官僚の半分は家庭の主婦に入れ替えた方が良いことになります。
現在米が高騰していますが、これも農水官僚の失策です。農水省は流通業者が隠し持っていると言っていますが、備蓄米を放出すると発表しても価格が下がらないことを見ると、そうではなく流通量が適正量を大幅に下回っていることが予想されます。大規模農家も増えており、大規模農家は農協に頼らず販路を開拓し、輸出も増やしてきていましたが、これが相当の量になっていることが疑われます。そもそも米は流通経路が把握しやすいものであり、流通の実体が分からないと言うのは農水省の言い訳に過ぎません。農水省は零細農家に補助金をばら撒くことで影響力を確保してきており、零細農家は学歴の無い人が多いことからこれを相手にする農水官僚も低レベルとなっています。そのため農政が破綻するのは当然と言えます。
経産省では官民ファンドを作っては資金を溶かしており、予算の無駄遣い官庁になっています。現在はラビダスという先端半導体の受託生産を目指す会社に4,5兆円国費を投入する計画を進めていますが、100%失敗確実であり、国民負担を増やすだけの官庁になっています。
国土交通省も、例えば球磨川洪水で流れた肥薩線を乗る人がいないのに再建するなど国民負担を増やすのに励んでいます。
文部科学省は、教育は国の産業インフラであるにも関わらず、大学生に授業料と言う名の高額な税金を課し、産業インフラ崩壊を招いています。その結果日本の製造業は国際的に競争できないレベルとなり、多くの雇用が失われると共にGDPが増えない原因となっています。
厚生労働省は歯医者や医者が適正人数を超えているにも関わらず歯学部や医学部の定員を減らさず、歯医者や医者が余り医療技術が低下する、医療費が増加することを放置しています。
このように財務官僚だけでなく官僚全体が日本没落の原因となっています。財務省だけでなく全官庁に解体デモが押し掛けてもおかしくない状態です。