カーナビにNHK受信料を支払うケースが相次いでいます。愛媛県が2月6日、テレビ放送が受信できるカーナビを備えた公用車93台につきNHK受信料が未契約だった（未払いの受信料は811万9,810円）と発表したことをきっかけに公共団体が調査に乗り出したところ、熊本市で172台分、愛媛県警は38台分（約644万円）が未払いになっていたと発表しました。

一般家庭の場合、自家用車は住居の一部とみなされるため、テレビが受信できるカーナビについて別途の受信契約は必要ないようですが、事業所の場合は車ごとに契約が必要な（NHKの内部）規則になっているようです。カーナビには、地デジチューナーを内蔵しているカーナビと、元々はアナログチューナーが内蔵されていて後付けで地デジチューナーを取り付けているカーナビがあって、後者の場合地デジチューナーを取り外せば受信契約は不要なようです。愛媛県警の場合後者については地デジチューナーを取り外すとしていますが、地デジチューナー内蔵カーナビを備え付けている車についてはカーナビを取りはず訳にはいかずNHK受信料を払うことになるようです。カーナビでNHKを、というよりテレビを見ることは無いと思われ、NHKに受信料を支払うことになる自営業者は大変な負担となります。民間の方が遥かに対象台数が多いと思われ、受信料収入の減少に悩むNHKの格好のターゲットになりそうです。

本来的用途がテレビの視聴ではなく、かつ実際にテレビを見るために使用しないカーナビからNHK受信料を取るというのは卑劣極まりないと思われます。NHK受信料自体が不当な制度であり、これを決める放送法は悪法の典型です。NHK受信料の手本となった英国ではBBC受信料制度を2027年に廃止する予定ですし、フランスはマクロン大統領が大統領選挙（2022年）の公約に掲げ当選後速やかに廃止しました。NHKを見る時間は国民１人当たり１日約5分と言われており、若者はNHK受信料負担を逃れるためにテレビを持たなくなっています。最近NHKの受信契約数が年間約30万件減少していますが、これは受信料を払いたくないためテレビを破棄しているのが原因です。NHK受信契約世帯数は尚約4,400万世帯あることからNHKとしては危機感はないようですが、民放は広告費に影響することから強い危機感を持つべきだと思われます。今後は物価の上昇とネット放送の魅力アップからテレビを廃棄する動きが加速することは確実であり、先ずはテレビメーカーと電気店の売上に影響が出てくると考えられます。

こういう状況を考えるとNHKは合理性のないカーナビへのNHK受信料徴収は速やかに廃止すると同時に、政府国会はNHK受信料廃止に向けた放送法改正を行うべきです。自民党議員はNHKに取り込まれておりNHKの傭兵化していますから、自民党が政権を持っている限りNHK受信料は無くなりません。NHK受信料を不当と考える有権者の方は選挙で自民党には投票しないで下さい。