あと5年以内に大手新聞社の廃刊報道に接することになります。2024年10月末時点での一般新聞紙の販売部数は24,938,756部であり、１年間で1,736千部（約7.0％）減少しています。このペースで減少すればあと15年で0となります。全国紙として事業を続けるにはある程度のボリュームが必要ですので、規模の小さい全国紙の中にはあと５年以内に廃刊を決意する新聞社が出ると思われます。その第一候補は産経新聞で2024年６月の部数は849,791部で毎年10％以上減少していますから、5年以内に廃刊を決意してもおかしくありません。次に毎日新聞（2024年６月末で約150万部）ですが、あと５年で今の産経新聞レベルになり、全国紙の看板を外すことになりそうです。朝日はあと10年で廃刊が予想されますし、読売も新聞だけでは苦しくなります。日経はコストが安い電子版の部数を増やしています（同約97万部）ので、事業としては成り立ちます。ただし読売が今春から経済紙に進出しましたので、読売に食われる展開が予想され、盤石ではありません。以上の予想は昨年までの減少ペースに基づいたものですが、今年は物価上昇から更に大きく販売部数が減ると思われます。米の値段が昨年と比べ２倍以上になっていること、その他の食料も上がっていることを考えると、これをカバーするためには新聞を止めるしかありません。従って今年は昨年の２倍近い販売部数減少もあり得ます。

更に部数の減少に輪を掛けそうなのが記者の好き勝手な記事です。例えば読売新聞では兵庫県の第三者委員会報告書の公表を受けて斎藤知事批判の記事を連載していますが、まるで反斎藤派の人が書いた記事になっています。連載の第１回目では「兵庫県が設けた中立公正な調査機関が、内部告発への県の対応は違法だと断じた。斎藤元彦知事の責任は免れない。自ら進退を決断すべきだ。」と書き、斎藤知事は公益通報を握り潰したと断罪し、「知事は何も変わらない。不正を知ったとしても、握り潰されるなら声を上げようとは思えない」と言うある県庁幹部の声と法律学者の「斎藤知事は記者会見で告発者の人格をおとしめ、第三者委の指摘も受け入れず、違法状態を継続している。選挙で選ばれたからといって、何をしても許されるわけではなく、法令には従わなければならない。法にのっとって告発者の処分を見直すべきだ。」という意見を掲載しています。

これは兵庫県議会が斎藤知事の不信任案を全員一致で可決した流れを受け継いでいます。あのときは反斎藤派の議員にマスコミが加勢し、その他の事情は覆いつくしてしまいました。その結果斎藤知事は辞職し再選挙に臨むことになりましたが、こういう騒ぎになった背景が徐々に見えて来て、兵庫県の有権者は斎藤知事を再任しました。このときに県議会と一緒になって斎藤知事批判を繰り返した新聞・テレビはオールドメディアと蔑まれましたが、批判記事を書いた記者はそのまま残っていることから、今でも批判記事を繰り返し書いています。多分これらの記者は、井戸田知事、県議会議員、井戸田知事時代の県庁幹部との間でツーカーの関係（利権関係）が出来ていたのに、斎藤知事になってリセットされたため斎藤知事を良く思っていないものと思われます。まだ記事が理性的な内容なら許せますが、報告書の内容（論理構成）を検証せず（おかしな論理構成が多い）、自分の主張に都合の良い結論を摘まみ食いした感情的な斎藤知事批判になっています。本件報告書が出た後の調査（関西テレビ）によると、斎藤知事を支持する人は68％、支持しない人は32％（100人から聞き取りした結果）であり、これが兵庫県民の態度と言えます。読売新聞の記者が兵庫県民に情報を届けようと思うのなら、自分の主張や好き嫌い、イデオロギーを排除して事実で埋められた記事を書く必要があります。多分この記事を読んだ斎藤知事支持の兵庫県民（68％）の10,000人以上が読売新聞を止めることになります。新聞社は、記者の記事を（事実関係だけを書いているかどうか）AIにチェックさせてから掲載した方がよいと思われます（年配の記者になると上司のチェックが効かなくなっているのでは？）。