米国のトランプ大統領（トランプ）が日本との関税交渉の中で日米安全保障条約を取り上げ「一方的に米国が守る内容になっており不公平だ」と述べたことから、日本では関税交渉に絡めて駐留米軍経費負担の引上げを求められるのではと報じられています。しかしトランプ発言の意図は経費負担よりも片務的内容にあると考えるべきです。GDP世界３位の国の安全を同１位の国が全面的に保証するなど常識的にありえません。日本人もウクライナ戦争で米国が武器支援に徹していることを見て、日米安全保障条約はいざ戦争となったら機能しないことが分かっています。即ちお金の問題ではないということです。そこで日本も遅ればせながら独自防衛力を強化していますから、日本人の多くはトランプ発言にそんなに驚きはないと思われます。ただし独自防衛力を一定の水準にするには時間がかかることから、暫くは実効性のない日米安全保障条約でも無いよりはましであり当面維持したいところです。米国も貿易戦争で中国と激しく対立していること、軍事的に米中の差はなくなっており日本を米国陣営に留めたい（中国陣営にしたくない）ことから、安全保障に関するトランプの主張は日本が米国から新たに武器を購入することや駐留米軍経費を更に負担すること、共同軍事行動を増やすことなどで決着すると思われます。これに伴い今後米軍と自衛隊の一体化（相互防衛体制化）が進むと思われますが、将来的には台湾有事がこの試金石になると考えられえます。現実的には台湾に中国が侵攻すること自体が考えられず、もし現実になったとしても米国も日本も台湾は中国の一部と言う中国側の主張を受け入れていることから、台湾防衛に動くことはないと考えられます。

台湾有事に備え日本は南西諸島の防衛体制を強化していると言われていますが、これは的外れです。中国が台湾に侵攻しても日本が心配しないといけないことは尖閣諸島を取られる（占有を奪われる）ことくらいです。あそこは岩の島であり用途が限られることから実害は余りありません。それよりも心配されるのは北海道にロシア軍が侵攻することです。これは余り話題になっていませんが、起こる可能性は高いと考えられます。何故かと言うと、ロシアは中国との同盟関係を強化したいからです。台湾は中国軍単独で占拠できますからロシアの支援を必要としません。それにロシアの支援を受ければ後々厄介なことになります。従ってロシアは中国の要請がないところで中国に同盟関係で動いたことを示す必要があります。国後島択捉島から北海道まではわずか16～22kmとであり、揚陸艦などを使えば人員装備を簡単に輸送できます。ウクライナ戦争が終了すれば、大量の職業軍人が失業しますので、新たな職場を確保する必要があります。ロシアは戦争慣れした軍人20～30万人を軽く動員できます。自衛隊の総人員は約23万人であり、これを上回る軍人が北海道に上陸することになります。そうなれば北海道東部が長期間占領されるのは不可避です。その後は米国・中国・ロシアが協議して占領線で停戦となり、北海道東部はロシア領となります。北海道東部選出の有力国会議員である鈴木宗男氏は親ロシア派で知られており、ウクライナ戦争では一貫して大国ロシアに楯突いたウクライナが悪いと主張しています。この論理からするとロシアが北海道に侵攻したら大人しく占領されろと言うことになります。北海道東部には鈴木宗男氏を大統領、その娘貴子氏を首相とする北海道東部ロシア共和国が設立されることになります。これは空想ではなくかなり高い確率で起きると予想されます。自衛隊もやっとこのことに気付き今年６月に日高地方で地対艦ミサイルの発射訓練を行うと発表しています。これは本来国後島択捉島に近いオホーツク海沿岸、釧路沿岸で行うべきものであり、まだ危機感が不足しています。

北海道の皆さんは、台湾有事の場合北海道が戦場になる可能性が高いということを知っておいた方がよいと思います。