４月23日神戸新聞がまた斎藤兵庫県知事に辞職を迫る記事を掲載しました。神戸新聞社などの調査で、斎藤知事の支持率が34.5％、不支持率が55.9％、「辞職すべき」の回答が42.3％だったことを根拠にしています。

調査は４月19、20日に県内の有権者を対象に電話とインターネットで実施し、1,032人から有効回答を得たとしています。この調査方法で得たデータが兵庫県民の意志を表していないのは明らかです。私にも新聞社のアンケート電話が架かってくることがありますが、まず即切りです。怪しい電話には出ないのが普通の人の態度です。この電話に出る（答える）のは、よっぽど暇な人かアンチ斉藤派の人です。従って「全く支持しない」や「辞職すべき」の回答が多くなるには当然です。インターネットも同様です。現在フィッシング詐欺メールが横行しており、知らない人からのメールは開きません。ましてやアンケートに答えるなど持っての他です。従って普通の兵庫県民からの回答は期待できません。

このような安易な新聞社のアンケートが意味がないのは、昨年の兵庫知事選挙でも明らかになっています。神戸新聞を始め大手新聞は同じようなアンケートを実施し、稲村候補優勢と報じましたが、外れでした。街頭演説会場やSNSを見れば斎藤候補が優勢なのは明らかでした。神戸新聞が稲村候補を応援しているのは有名でしたから、アンケート結果も都合良く加工したデータと思われていました。

もし神戸新聞が本当に斎藤知事に対する県民の意志を知りたいのなら、第三者委員会の報告書公表後関西テレビがしたように三宮駅で県民1,000人程度にインタビューすればよいのです。関西テレビのインタビュー（100人）では、斎藤知事を支持する人は68％、支持しない人は32％となっており、選挙結果にも合致します。もし神戸新聞の記者が三宮駅で1,000人にインタビューした結果に基づいてこの記事を書いていたら、説得力がありました。果たして神戸新聞記者は、神戸新聞の腕章を着けて1,000人の兵庫県民にインタビューできるでしょうか？斎藤知事支持派の県民から罵倒されることが予想されますから、たぶんできないと思われます。本記事は、このような事態になるのを恐れて効力が否定されている旧来の方法で得られた結果を利用した、神戸新聞の、とういうよりアンチ斉藤記者の昨年から続く斎藤知事に対するヘイト記事になっています。いつまでもこんな気持ちの悪い記事を読まされる読者のことも考えて下さい。民主主義では主張の違いは選挙で決着を付けることになっています。兵庫県では神戸新聞を中心に斎藤知事の資質に疑問を突きつけ知事選挙を行った結果、県民は斎藤知事を信任したのですから、神戸新聞としては潔く打ち方止めにするべきなのです。それに神戸新聞は元県民局長から通報を受け取りながら公益通報と認定せず報道していないのですから、斎藤知事を公益通報違反で批判する資格はありません。なのにアンチ斉藤記者は執念深く斎藤知事に対するヘイト記事を書き続けています。これによって部数が減らないのかなと思ってネットを見たら昨年来神戸新聞解約運動が展開されていることが分かりました。多分アンチ斉藤記者のヘイト記事に伴う神戸新聞の解約は発行部数（昨年12月末約34万部）の１割を超えて２割に達すると予想されます。２割だと約７万部であり、金額にすると約40億円となります。この結果神戸新聞は年間約40億円の減収となり、今期の決算は赤字転落もあり得ます。そうなれば従業員の１割くらいのリストラが必要となります。神戸新聞は一部の偏屈記者と心中するつもりなのでしょうか？リストラされる社員が浮かばれません。