最近弁護士の評価が急激に落ちているように思われます。それは弁護士コメンテーターの発言を伝えるヤフコメを見れば明らかです。以前は弁護士の発言は権威があるものとして扱われていましたが、今はただの１個人の意見扱いです。それも偏向意見扱が増えています。

弁護士コンメーターとして一番有名なのは橋下徹弁護士ではないでしょうか。今では弁護士と言うよりも職業コメンテーターのような扱いになっています。それでも弁護士登録しているので公正な意見を言うものと期待していると、逆張り的な発言（みんなと違う意見を言う）が多いのが特徴です。それと自分を目立たせるのに良い相手を見つけると徹底的に攻撃します（泉元明石市長や斎藤兵庫県知事）。泉元市長や斎藤兵庫県知事を攻撃するのは、自分が大阪市長や大阪府知事であったことから、自分より優秀とみられるのが我慢ならないのかも知れません。橋下氏は日本維新の会（維新）の創設者を自負していますが、これは間違いです。維新の創設者は松井一郎氏です。維新が出来たのは松井氏が大阪府議会の自民党議員の大部分を連れてきたからであり、橋下氏は参加者の１人に過ぎません。松井氏がいなかったら維新は出来ていないし、ここまで残っていません。橋下氏についてくる大阪府議は数人しかいなかったと思われます。だから今もって自分を維新の創業者と言っているのを見ると自己中心的も甚だしいように思います。今橋本氏に相談に来る維新の議員はいないのではないでしょうか。組織や団体を維持するには人望が必要ですが、橋下氏には人望がありません。それに弁護士（法曹人）は、自分の個人的な価値観や倫理観に基づいて業務を行っており、基本一匹オオカミです。一時的に馬が合ってもちょっとした価値観の違いで直ぐ離反します。従って組織や団体のトップには向きません。

これは立憲民主党の枝野議員(弁護士)をみれば分かります。枝野氏は最近立憲民主党の中で食品にかかる消費税を免除することを参議院選の公約に掲げるべきという意見が出たとき、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と発言しました。立憲民主党はまとまりの悪い寄せ集め政党で一体性を維持するのに腐心している中で、党の分裂にも繋がりかねない発言です。これには立憲民主党の創設者は自分だという強い自負があっての発言ですが、「ポピュリズム」という実体不明の抽象用語を持ち出したところが法曹人らしいと言えます。法曹人の世界では権利、義務、責任、違法性、受忍限度など抽象用語が飛び交っていますが、これらの言葉の意味するものは各法曹人ごとに微妙に異なります。要するに法曹人は同床異夢の中で生きているのです。実体を一致させる（統一する）には相手を負かすしかなく攻撃的となります。結果同志と呼べる人はなく唯我独尊の存在となります。要するに法曹人である枝野氏は政党の代表には向かないことになります。そもそも「立憲」を標榜していることが政治家向きではないことを表しています。と言うのは現在の日本国憲法は戦後1946年に占領軍の指示により制定されたものであり、内容に国民は実質的に関与していません。従って国民によって制定された憲法とは言えませんし、国民にとってお題目以下の存在です。また国民が憲法に求める内容は時代と共に変化するものであり、国民の現在の意志を表したものが本当の憲法です。枝野氏の「立憲」には1946年憲法で国民を縛り付けようという意志が伺え、独裁者と同じ姿勢です。このように法曹人は独裁者指向であり、国民多数の幸福実現を目指す政治家には向いていません。

立憲民主党の米山隆一衆議院議員にも同じことが言えます。米山氏は医師資格と弁護士資格を持つ天才ですが、いずれでも成功していないように思われます。政治家としてはSNSの発信で目立っており、孤独さが際立っています。政治家は法律を作って国民の生活を良くするのが仕事ですが、米山氏は志を同じくする仲間作りが不得手であり、法律作りの中心になることは難しいと思われます。これなら選挙区の有権者の声を国政に反映するのは無理です。庶民の中にスッと入って行け庶民の声を代弁できる米山氏夫人の室井佑月さんの方が政治家に向いているように思われます。交代する時期は近いように思われます。