７月20日は参議院選挙の投票日です。米価高騰で惨めな目にあわされた有権者の怒りがぶつけられることになるような予感がします。ということで私の中では自民党は30議席程度、公明党は10議席程度の合計40議席程度です。この結果自公は非改選の75議席と合わせて115議席となり過半数（125）を割ります。自公が減った分立憲民主党、国民民主党および参政党が議席を増やすと思われますが、最も増やすのは参政党ではないかと思われます。なぜなら立憲民主党や国民民主党が議席を増やしても何も変わらないことが分かっているからです。例えば立憲民主党は参議院選挙公約に消費税廃止を掲げていますが、野田代表や枝野元代表はそもそも減税反対であり、実現する訳ないから公約に掲げることに反対しませんでした。だから公約詐欺が実体です。国民民主党は昨年の衆議院選挙と同様非課税枠の引上げで手取りを増やす（減税）ことを公約に掲げていますが、衆議院選挙後にこの公約を実現するチャンスがありながら、自民党と子供騙しの合意書を結び、結局実現しませんでした。あれを見ると大人のレベルの党ではありません。玉木代表には不倫問題や備蓄米動物の餌発言、山尾志桜里公認問題などでリーダー失格の烙印が押されており、昨年の衆議院選挙の勢いはありません。日本維新の会は党内がバラバラであり支持者も激減していますから、議席を減らすと思われます。

そんな中参政党が大きく議席を伸ばしそうです。参政党は外国人の土地購入や医療費不払いなどの問題を取り上げることから排外主義との批判もありますが、そのような問題があるのは事実であり何もしない他の政党よりましと見る人が増えています。私も参政党には良い印象がなく、今回初めて参議院選マニフェストを読みました。読んでみるとまともな内容が多い印象です。例えば、

経済・財政

消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を35％以内に収める

「骨太方針」の撤回と財政法4条を改正し、国債を財源とする政府支出を可能にする

外交・防衛

防衛は、①日本の防衛力②日米同盟③国際連携の三本柱で進める

自立的な防衛を確立して、対等な日米同盟と国際連携を推進する

社会保障

予防医療を推進することで、過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料を軽減

外国人による医療保険制度利用に制限（1年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）

等となっており、極めてまともです。他党に多い選挙のためだけの公約（公約詐欺）感がありません。

立憲民主党や国民民主党、日本維新の会の国会議員は自民党に椅子がなかったらこれらの党に所属しているだけであり、自民党から誘われれば移りたい人が大部分です。そのため今回の参議院選でこれらの党が多数の議席を得ても国会は何も変わりません。参政党が多数の議席をとれば国会が変わるし、他党の議員の意識が変わります。そして次の衆議院選挙では第一党になれる可能性があります。日本を変えるには参政党に投票するしかないように思われます。