人事院は7月25日、中央省庁に勤務するキャリア官僚ら国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告すると発表しました。給与の基準を決める際に比較する民間企業の規模をこれまでの500人以上から従業員1,000人以上に引き上げるということです。それも東京23区を本拠地とする従業員1,000人以上の大企業ということですから、大幅な給与アップが予想されます。国家公務員全体についても比較の下限を100人以上とする方向ということです。

人事院勧告は毎回気楽なものだなと感心させられます。なぜなら財源については一切触れていないからです。民間企業でも財源（利益）がなければ給与アップはありません。日本の場合「日本の財政はギリシャより悪い」（石破首相）状況であり、「消費税減税などとんでもない」（自民党幹部）状況です。国民の公的負担（税と社会保険料）は実質5割を超えています。更に国債残高が1,300兆円を超え、増税圧力が止まりません。国民としては「こんな日本に誰がした？」と毎日考えている状況ですが、犯人は1に政治家、2に官僚です。政治家は投票のお返しとして予算をばら撒き、官僚は扱う予算額の大きさを競っています。それが明かになったから自民党は参議院選挙で大敗し、今後は泡沫政党になって行くと予想されます。そんな中もう一方の戦犯である官僚がぬけぬけと民間一流企業並みの賃金を確保するのは噴飯ものです。今の日本は倒産一歩手前にあるわけですから、官僚がやるべきは日本の再建です。再建が完了したら堂々と給与を上げればよいのです。

政府自民党は減税については財源がないと言って取り上げません。官僚の給与アップは支出の増加＝財源不足を伴うものであり、財源が確保されない限り実現不能です。従って人事院は官僚の給与アップを求めるなら財源を示すべきなのです。例えばデジタル庁が行政のIT化を進めていますが、その結果減少した要員の賃金分を財源にするとか、官僚総数を減らして財源を作るとかなどです。思いつかないなら人事院の廃止と引き換えにするくらいの真剣さが必要です。

人事院の官僚給与アップの勧告は、官僚試験受験者の減少、東大京大など高学力大学出身者の減少、若手官僚の退職増加などを低給与が原因と考えてのものでしょうが、それは間違いです。官僚の仕事に夢がなく誇りが持てないからです。そもそも官僚は碌なことはしていません。地方から上がってきた資料をまとめているだけです。それで収入は考えず予算を使いまくるのですから、シロアリと一緒です。参政党が政権を取ったら一度官庁を解体し、収入に見合った官僚機構に作り直す必要があります。シロアリの給与を上げる必要はないし、上げたいのなら財源を自ら作る必要があります。