TBS報道特集は参議院選挙中に参政党をとありげ、外国人差別の党であるという印象を拡散させ、参政党から放送倫理・番組向上機構(BPO)に審査を申し立てられましたが、7月26日「参政党の”メディア排除”を問う」との内容を放送すると告知し徹底抗戦の構えです。放送局が選挙期間中に特定の政党を貶める報道をすることは放送法上禁止されていますが、選挙後は問題ありません。今回の場合参政党が神奈川新聞を記者会見に出席させなかったことを問題にしていますから大義がありますが、一方参政党も記者会見にどこを呼ぼうと自由であり、特定のマスメディアを呼ばなくても問題ありません。誰も自分を悪く書くマスメディアは呼ばないし、呼ばなければならないという法律はありません。従って26日の放送については双方に問題ないことになります。

26日の放映後参政党は次のように反論しています。

・参政党は神奈川新聞を出席禁止に下のではなく、神奈川新聞の特定の記者にこれまで乱暴な取材があったため出席を拒否した

・報道特集は放送の中で「参政党に報道前に反論を求める書面を送付したが期日までに回答がなかった」と述べたが、参政党の担当者宛に書面が送られてきたのが24日で、神谷代表が目にしたのが同日夜、25日は石破首相との党首会談が予定されており準備に忙しく25日の期限には間に合わなかった、報道特集の期限設定が一歩的で乱暴である

この報道に接しネットでは参政党に理解を示し、報道特集を非難する意見が多数です。

報道特集はかねてから偏向報道番組と非難されています。例えば兵庫県の斎藤知事についても選挙で斎藤知事が信任された後も、信任されるべきではなかったと主張する放送を何度か行っています。斎藤知事問題は兵庫県のローカルな問題なのですが、まるで中央の一大事のような扱いです。これを見ると報道特集の体質が見えてきます。自社に不利益が及ぶ政府や自民党、官庁の不正は叩かず、自社に不利益を及ぼしえないマイナーな存在を叩くという体質です。そんな存在が斎藤知事であり参政党です。報道特集としては小さな問題点をクローズアップして提示するのが番組の使命と言いたいのでしょうが、番組を見た多くの人は屁理屈、偏屈という印象を持っています。報道対象を強引に悪者に仕立て上げる勧善懲悪報道になっています

報道番組も個人が作りますから、個人の思想や判断が色濃く投影され中立な報道などあり得ません。従って報道番組には偏向報道の批判はつきものです。それでも兵庫県の例を見れば斎藤知事降ろしを主導した神戸新聞は販売部数を大幅に減らした結果、行き過ぎた報道姿勢を見直しています。しかし同じく斎藤知事降ろしに与した関西のテレビ局は相変わらず斎藤知事批判を続けています。テレビ局が民意に反した批判を続けられるのは、新聞のように販売部数が減る（収益が減る）ということがないからです。それはテレビ局にとって顧客はスポンサーであり、視聴者ではないからです。視聴者が何と思おうとスポンサーが離れなければ全く問題ありません。

従って報道特集が頑なに偏向報道と言われる姿勢を取り続けられるのは、番組スポンサーが離れないからと言えます。しかしこれにも変化が見られるようで、ヤマダデンキが今年3月でスポンサーを降りています。当然で報道特集は人気番組でもなく視聴率も高くない中で偏向報道と批判する人が多いとなれば、広告効果はありません。最近はネットでスポンサーへの不買運動も呼びかけられていますので、報道特集のスポンサーを続ければ業績に悪影響が出ます。こんな中報道特集が今の姿勢を続けられるのは、著名スポンサーニトリの支持があるためと考えられます。似鳥会長が「批判に負けず今の報道姿勢を続けなさい」と叱咤激励しているとしか考えられません。報道特集が今の姿勢を続けられるかどうかはニトリが握っているように思われます。