８月１日野党７党がガソリン暫定税率の廃止法案を国会に提出したという報道です。７月20日投開票の参議院選挙で野党が勝利し、衆参両院で多数派となりましたので、可決される可能性が高いようです。この結果約1.5兆円の減税になりますが、自民党系マスコミは代替財源として増税するしかないから結局国民の負担軽減にはならないと言っています。全く馬鹿な考え方で、減税するからと言って代替財源は必要なく、支出（予算）を減らせばよいのです。家計で考えれば分かりますが、収入が減れば支出を減らします。日本の予算はこれまで税収以上の支出予算を組んできており、これが問題なのです。予算の支出は収入の範囲内にするのが鉄則です。これに戻る第一歩として、暫定税率の廃止による税収減は支出を減らして対応する必要があります。各省庁の支出予算のうち優先順位の低いものから1.5兆円分廃止すればよいのです。例えば国交省予算なら年間10億円を超える赤字確実の肥薩線の再敷設を止めれば約400億円浮きますし、このようなものがたくさんあります。場合によっては老人医療費を減らすことも考えられます。今の支出は将来世代の税収を頼りにしており、人口減少を考えれば破綻しています。早く正気に戻る必要があります。

国民民主党は手取りを増やすこと（所得税を減らすこと）を訴えて議席を増やしましたが、実現に当たっては代替財源が問題になり行き詰まる可能性もあります。そんな中もっと手軽に国民負担を減らせるのはNHK受信料を廃止することです。これで約6,000億円の国民負担軽減になります。NHK受信料制度が出来た当初テレビはNHKしかなく、NHK受信料も已むも得ない制度でしたが、今では多くの放送局ができ、有料のネット映像が多くの視聴者を獲得しています。そんな中NHKを見る人は殆どおらず、国民１人当たりNHKを１日に見る時間は約５分と言われています。NHKの放送内容を見ると民放と同じバラエティやドラマが大部分を占め、受信料で制作するにはそぐわなくなっていいます。海外を見るとNHK受信料制度の手本になった英国BBCは2027年を最後に受信料制度廃止する方向ですし、これを知ったフランスは昨年公共放送税を廃止しました。こんな中NHKは受信料を値下げして受信料制度を維持する姿勢です。現在年間約40万世帯が受信契約を解除していますが、この際テレビ受信機40万台以上が廃棄されており、民放とテレビ受信機メーカーの衰退を招いています。これを見るとNHKの存在は日本にとり害悪でしかなくなっています。

これが分かると野党７党がまずやるべきはNHK受信料の廃止であることが分かります。