ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻で世界は武力がものをいう時代に突入しました。このため各国とも防衛力の整備にシャカリキになっています。日本も遅ればせながら防衛予算を増やしていますが、世界的には遅れています。欧州は防衛予算の規模をGDP2％から5％にする目標を設定しました。日本は現在GDP比2％にすることを目標にしていますが、今年は1.8％程度であり早く3％にすることを求める米国の苛立ちを買っているようです。日本の場合、増やした予算はミサイルや艦船、戦闘機の開発・製造に向けられており、形になるのには時間が掛かります。またそれらの武器が配備されたとしても運用する自衛隊員が恒常的に不足しているという問題があります。高校卒業者の数が最盛期の半分程度に減少しており、若者は引手あまたであることから、自衛隊への入隊者は今後減ることはあっても増えることはないと考えられます。こんな中自衛隊に入隊する若者を増やすためには、自衛隊員の待遇改善が不可欠です。

待遇改善の内容としては給与増加と住環境の改善が上げられます。給与は大手企業並みにすることが必要となります。住環境については、隊舎勤務の場合戦場での生活を考えるとホテル並みにすることは考えられませんが、官舎（家族および独身者）はホテル並みにすることを有りだと思われます。少なくとも日本駐留米軍兵および家族並みの住環境にする必要があります。

その予算は国民の寄付で賄うことが考えられます。例えば自衛隊の住環境整備用の寄付制度を設け、ふるさと納税のように税額控除できるようにします。2023年度のふるさと納税総額は約1兆1,175億円となっており、相当の寄付が期待できます。

ウクライナ紛争が落ち着けば、巨大な軍隊を抱えるロシアはその職場として北海道を次のターゲットとする可能性があります。台湾有事になればロシアは北海道に侵攻し、在日米軍と自衛隊を北海道に引き留める作戦に出ることが想定されます。一旦侵攻されたらウクライナ東部のように奪還は難しく、占領地割譲になる可能性が大です。この際には徴兵制度が復活するでしょうが、そうならないためには精強自衛隊の存在が不可欠であり、徴兵制復活を望まない人は自衛隊への寄付で貢献する必要があります。