最近仕事の上で部下に強くものを言おうものならパワハラの抗弁を受けるようです。部下に軽い冗談のつもりでも言ったとしてパワハラと採られれば上司は監督部署に申告されるのではないかと気が気ではなくなります。その結果指摘すべき事項も指摘できなくなります。これでは会社の業績は上がったりです。今の日本の大企業の多くは軍隊的運営で大きくなっており、上司のパワハラは当たり前でした。それは教育であり、それに耐えた部下だけが認められ出世しました。その頃にはパワハラという概念は無くしごき（教育）は上司の特権と思われていました。

これがパワハラと言われ出したのは最近だと思われます。しかし30年前にもある銀行（日本長期信用銀行）では上司が部下を大声で叱るのは人権上御法度となっており、大声で叱られるのが当たり前の企業で育った私は驚きました。今の状況を考えるとその銀行は進んでいた（余裕があった）ことが分かります。それでもその銀行は不動産バブルで倒産しましたので、このやり方は企業を弱くすることが分かります。やはりニデックやユニクロ、楽天、ソフトバンググループのようにオーナーがいてパワハラやり放題の企業の方が強いです。従って今のようにパワハラを広く認めるような状況は企業を弱くし、結局企業が倒産し多くの社員が損をすることになります。

パワハラを広く認めるのなら上司にもパワハラに対抗する権利を与える必要があります。それは何かと言うと解雇権です。上司はチームを率いて与えられた業績を上げる必要があり、そのためにはチームメンバーが意図した通りに動いてくれないと困ります。ちょっとした叱責や指示でパワハラの抗弁をされたらチームとして最大の効果は出せません。外資系企業の場合、チーム長にチームメンバーの解雇権が与えられているようで、私の知人は外資系企業に転職後に飲み会でチーム長をからかうようなことを言ったら「you are fired」と言われて首になったと言っていました。外資系企業でパワハラがないのは、パワハラを主張したら首になるからではないでしょうか（上司も無傷ではないでしょうが）。これによりチームの統率が取れているように思われます。いずれにしてもパワハラ主張を安易に認めると企業の統率が取れなくなり、企業は弱体化し、いずれ倒産します。強い企業しか生き残れないことは間違いなにのだから、一定割合の成績不良社員を解雇できる制度も設けないと会社は持ちません（ただし1年分の報酬を支払うなど解雇される社員への手当も行う）。