政府の2026年度予算の概算要求総額は一般会計で122兆円台となる見通しということです。25年度の要求総額117兆6,059億円で、成立したのは115兆円1,978億円ですから、来年の成立予算は120兆円程度が予想されます。このうち国債費が32兆3,865億円と4兆円増えることになっています。借金が増えると言うことはこれを返すために増税が必要となるということであり、増税確実予算と言えます。

この予算案を聞いて憤りを覚えました。と言うのは、支出を抑制しようという姿勢が全く感じられないからです。家計の場合、収入の範囲内で支出するしかないから、新たな支出が必要になると他の支出を削ります。中央官庁の場合、この姿勢が全くありません。増える予算があるのなら、先ずは優先順位の低い既存の予算を削って充てるべきです。そうなると削られる予算で利益を得ていた人たちが騒ぎますので、概算要求は大騒ぎになります。しかし大騒ぎになっている様子はなく、削る予算はなしで増える予算が上積みされていることが伺えます。

これをやっていたら、増税間違いなしで、国民の生活は成り立たなくなります。現在税金と社会保険料を合わせた国民負担率は約48％と言われいますが、これ以外にも受益者負担として国民負担になっているもの（国立大学授業料、各種国および自治体手数料など）や準税金であるNHK受信料などがあり、これらを入れると国民負担率は軽く50％を突破します。これは江戸時代（五公五民）以上であり、殆どの国民が江戸時代の農民並みの生活水準にあることになります。最近の物価の上昇と考えると多くの国民の生活は限界に達しており、生きることに絶望した国民が増えています。その結果が殺人事件の増加となって現れています。

これ以上の国民負担の増加を抑えるには、官庁の予算の増加は既存予算の削減とセットとすることを徹底する必要があります。日本の財政は税収不足ではなく、支出過剰であり、支出に優先順位を付け、順位下位の予算は大胆に廃止する必要があります。