日本経済新聞社とテレビ東京の8月の世論調査で、石破茂内閣の支持率が10ポイント上昇の42%となったと報道されています。読売新聞で37％、共同通信で35％といずれも上昇しています。これを見て石破首相は辞める必要はないと考え、自民党の森山幹事長は自民党の石破降ろしの動きは世論と逆行していると批判しています。

新聞アンケートはからかわれています。42％もあるのなら、今石破首相が衆議院を解散したら自民党圧勝のはずです。ではそう考える人がどれくらいいるでしょうか。多分殆どいないと思われます。今衆議院選挙となれば自民党の議席は半減します。場合によっては第一党でもいられないかも知れません。この見方には多くの方が同意すると思われますから、日経の調査方法に何か問題があるか、調査に答えた方がからかっているか、別の意味を込めて回答していることになります。調査方法はコンピュータが無作為に抽出した電話番号に、これまたコンピュータが電話して回答してもらう（プッシュボタンを押してもらう）方式だと思われますが、この方式で有効な調査結果を得るのは困難になっています。それはこれに答える人は相当暇な人であり、普通の有権者ではないからです。私にも調査の電話が架かってきますが、即切りです。これにまともに答える人の気が知れません。そんな調査結果から世論の動向を捉えるのは無理です。共同通信は対面調査と言うことですから、まだましです。しかし回答の意図するところは、人気者の首相の内閣とは大いに異なると思われます。

日経における石破内閣支持率42％の意味は、もう自民党は終わらせようと思っているから、首相は石破で良い、わざわざ新しい人に変わる必要はないと言うことだと解釈すべきです。石破首相の禅問答のような会話、拗ねたような目に嫌悪感を持っている人は多く、石破首相が好きと言う人は10％もいないと思われます。それと同じくらい自民党が嫌われており、世論の多くは早く自民党を消そうと考えています。だとすれば石破首相のままで良い、自民党内で首相交代しても仕方ないという意味の石破内閣支持の回答が増えるのは当然と言うことになります。

こんなことくらい日経記者や解説者なら分かるはずですが、新聞記事にはできないようです。しかしこんな出鱈目な解釈をあたかも世論であるように報道していたら、新聞は益々信用されなくなります。

9月7日には毎日新聞が8月23、24日に実施した世論調査の結果が出ていました。次の首相として誰がふさわしいか聞いたところ石破首相が21％でトップだったとなっています。日経の調査結果と同じで「ちょっとおかしいのでは？」と考えるのが普通です。私が毎日新聞の編集責任者なら報道を差し止めます。新聞社はからかわれています。

（このブログは石破首相辞任表明前に書いたものです）