自民党総裁選に５人が立候補し、政策を発表しています。これを見ると少数与党を意識し、野党主張のガソリン暫定税率廃止や課税所得の引上げ、給付付き税額控除に理解を示す候補が増えています。一方消費税減税については一切触れていません。これまで食品消費税廃止を唱えていた高市早苗氏も引っ込めてしまいました。本人はレジの改修など実施まで１年以上かかり、効果が見込めないからとしています。しかしこれは麻生氏が消費税廃止を掲げる候補は支援できないと発言したからというのが本当の理由です。

現在所得の上昇を上回る物価上昇の渦中にあり、一般の家計は苦しいやり繰りを続けています。今年年初から米の価格が約２倍に上がったため、一般家計は一時パニックに陥りました。一般家計でもっとも支出するのが食費であり、米が安価に据え置かれていたから家計が回っていた状況でした。これが倍になったら一挙に回らなくなります。そのため家畜の餌と揶揄されながら備蓄米に殺到しました。成長期の子供が多い家庭は米を腹いっぱい食べさせることで子供の食欲を満たしてきており、米の値上がりで食費が月１万円以上増えた家計も多かったと思われます。年収1,000万円以上ならどうにでもなりますが、日本の世帯当たり年収は約540万円であり、少なくともこれ以下の家計では食費を削って対処しているはずです。この場合必要なカロリーや栄養が不足し、今後健康面で悪影響が出てきます。子供の身長が伸びなくなる、やせ型が多くなるなどの現象が出てきます。また老齢世帯ほど低収入であり、普段でも小食のところで更に食事を節約することで、サルコぺニア（筋肉不足）やフレイル（虚弱体質）の老人が増え、介護が大変になります。

このように食費を削ることは、子供の成長を阻害し、要介護老人を増やし、社会的に良いことはありません。そこで今必要な政策は、食品消費税8％を廃止することです。高市氏は分かっているはずですが、麻生氏に媚びてこの政策を撤回したのは残念でなりません。尚、食品消費税廃止の財源は、消費税が使われている福祉を削って捻出することになります。具体的には老人のデイサービスや入浴サービス、訪問サービスを廃止することになります。現役世代の生活が厳しいのにこれらのサービスを行うのは合理性がありません。反対も出ると思われますが、選挙で決めるしかありません。