ソニーフィナンシャルグループ（SFG）が9月29日東証プライム市場に上場しました。2023年度の税制改正で認められたパーシャルスピンオフを活用した初めての上場です。パーシャルスピンオフとは、スピンオフ（ある事業を親会社から分離すること）を行う際に子会社株式を親会社に残す割合を20％未満に留めれば税法上の優遇が受けられる制度です。今回はSFGの株式20％弱をソニーに残しています。SFG株式の残り80％強はソニーが配当としてソニー株主にソニー株式１株につき１株を割り当てていますが、この場合ソニーに株式譲渡益が発生しない（売却ではなく配当だから）、株主にはみなし配当課税（総合課税）が免除される（所得に算入しなくてよい。SFG株式売却時に課税される）というメリットがあります。

これによりSFGはソニー以外の株主（ソニーの株主）がたくさんでき、上場基準株主数と株式数を満たしますから、上場に際しソニーが株式を売り出す必要も、SFGが新株を発行する必要もありませんでした。そのためFGの募集売出し価格の算定(ブックビル)は必要なく、これに類するものとして幹事証券会社が流通参考値段を提示します。SGの場合150円となりました。

SFGの株価は９月29日の上場日に210円の高値を付けましたが、その後下落し10月３日には安値139円を付けています。株主が多いことを考えれば当然と言えます。

この上場がソニーにもたらすメリットとしては、SFGの時価総額（約１兆円）の約20％分（約2,000億円）ソニーの純資産が増えることですが、これなら51％子会社にして上場させた方が得です（約5,000億円純資産が増える）。従ってソニーがパーシャルスピンオフ（親会社には20％未満の株式しか残せない）を利用した目的は、株主還元人気による時価総額の増大だと思われます（10月３日現在ソニーの時価総額は約26兆円）。

私がSFGに関心を持ったのは、社長を元金融庁長官遠藤俊英氏が務めているからです。遠藤氏は2020年７月金融庁長官を退官すると４カ月後の11月には富国生命顧問（同時にソニー顧問）に就任し、6か月後の翌年１月には東京海上日動火災保険の顧問に就任していまいます。遠藤俊英 – Wikipedia

金融庁長官経験者がこんなに早く監督先企業に天下るケースはこれまでなかったことから（五味氏が長官退官15年後の2017年にSBIホールディング顧問、2022年新生銀行会長に就任したケースはある）注目しました。これが分かったのはビッグモーターの損害保険不正請求事件で損保ジャパンが社外調査委員会を設けたとき、その委員長に就任した弁護士の経歴を調べているときでした。なんとその弁護士の所属先弁護士事務所の顧問に遠藤氏が就任していたのです。損保ジャパンの社外調査委員会は遠藤氏の影響下にあることが疑われました。このように遠藤氏は金融監督官庁長官経験者が職業モラル上控えてきた監督先への天下りを平気で行なっています。2024年11月SFGは少額短期保険業者のジャストインケースを子会社化すると発表ましたが、この会社の社長と遠藤氏が懇意であったことから、SFG社内から高値で買収したのではという声が出て、文春が記事にしました。この記事が掲載されたヤフーニュースには、金融業界の人と見られる「遠藤さんは金融庁にいたとき、我々を呼びつけるのではなく自分から会社に来ており、気さくで良い人だった」というコメントがありました。これは監督官庁としては問題がある態度であり、天下りの営業をしていた疑いが濃厚です。だから長官退官後直ぐに監督先の顧問に就任した（貸があった、引きがあった、話せる関係ができていた）し、SFGの社長に就任したと考えられます。現在損保には多くの問題が表面化していますが、これは遠藤氏が金融庁の検査局長や監督局長、長官として在籍したときから存在したものと考えられます。これが分かるとSFGの上場を祝福する気分になれません。