10月11日公明党が自民党との連立を離脱しました。企業団体献金規制への取り組みが不十分というのが理由です。企業団体献金規制の問題は高市総裁になってから発生した問題ではありません。だからこれは表面上の理由であることは明らかです。本当の理由は、高市執行部が高市総裁、麻生副総裁、荻生田幹事長代理など公明党嫌い、創価学会嫌いで構成されたことにあると思われます。反公明党、反創価学会体制であり、やっていけないというわけです。

これについて国民の多くは大歓迎ですが、自民党議員の中には創価学会票がなくなって困る人も多いようです。日経では約２割、毎日新聞は約３割の議員が当選できなくなると予想しています。しかしこれは愚論です。2022年の参議院選挙岡山県選挙区で「創価学会の支援は不要」と宣言した小野田紀美議員は、創価学会員の「思い知らせてやる」（ヤフコメ）との声をものともせず当選しました。これは小野田議員の心意気を良しとする一般有権者が応援に回ったからです。

従って創価学会の支援がなくなるから２割、３割議席が減ると言う新聞の予想はお馬鹿の極みと言えます。それを埋めるだけの一般有権者の支援が期待できます。自民党が昨年の衆議院選、今年の都議選・参議院選と大敗を続けているのは、創価学会票があるため一般有権者の声に耳を傾けなくなったからです。新聞テレビは自民党大敗の原因を相変わらず政治と金の問題としていますが、本当は物価高騰により生活が苦しくなった生活者に対して何もしないからです。自民党の政策は大口献金者や有力支援団体向けに偏っており、一般生活者が切望する所得税減税や消費税減税には一切聞く耳を持ちません。これでは投票する人が減るのは当然です。国民民主党は所得控除額の引き上げによる手取りの増加という生活者が望む政策を掲げ議席を伸ばしています。参政党も政策の肝は国民負担率の減少（現状約46％を35％以内へ）です。それに参政党の政策は、近所の苦情を集めたようなものが多く、それが一般生活者の共感を呼んでいます。

公明党の連立離脱により自民党議員も一般生活者の支持を得ないと当選できなくなります。この結果自民党は国民民主党や参政党に近い政策や活動にシフトせざるを得なくなります。これに対応できない現職議員は国民民主党と参政党候補に駆逐されることになります。もともと自民党は農民や零細商工業者を基盤に大きくなった党ですが、それが企業団体からの献金が大きくなるにつれ、これらの利権を守る党に変わっていきました。物価が低いときはこれでも問題なかったのですが、物価高騰の影響は農民や零細商工業者にも深刻な影響を与えているにも関わらず、自民党は何ら対策を打ちませんでした。その結果農民や零細商工業者の自民離れが進みました。これらの層が流れたのは参政党です。国民民主党には立憲民主党から所得控除基準の引上げによる手取り増加を期待するサラリーマン層が流れています。参政党は一般生活者の党員が多く（もう10万人を超えたのでは？ちゃんと月2,500円の党費を払っているというから驚き）、アメーバ組織化しています。自民党は参政党的な立ち位置に移行しないと、比較第一党を維持することはできないと考えられます。

自民党は融通無碍の政党なのである程度創価学会の支援がない選挙にも対応できます。その結果次回の総選挙では高市首相人気もあって小幅な議席減少に留まると予想されます。そんな中で大きく議席を減らすのは立憲民主党です。立憲民主党の幹部から聞こえてくるのは自民党の悪口だけで、政策を実現する意志は全く感じられません。公明党離脱後には「玉木首相でよいから政権交代を」と言い出し、「維新の藤田代表も候補」更には「公明党の斎藤代表が首相でもよい」（辻本議員）という声も出始めています。国民無視の野合集団だということが分かります。立憲民主党は立憲無意味党と言ってよく、次回総選挙で消えるのは自民党ではなく立憲民主党です。