公明党が自民党との連立政権を離脱した結果、13年ぶり国交大臣が創価学会員以外となりました。国土交通大臣は2012年12月の安倍第２次内閣発足から約13年間、4代に渡って公明党議員（創価学会員）が大臣となっています。初代が太田昭宏衆議院議員で約3年10カ月、２代目が石井啓一衆議院議員で約４年、そして３代目が現在の赤羽一嘉衆議院議員で約１年、４代目が斉藤鉄夫議員で約３年、５代目が中野昌衆議院議員で約１年です。

2021年に明るみに出た建設統計不正では、建設業者から提出された受注実績報告書を書き換え、その部分につき二重計上していました。この結果GDPの数値などが間違っていたことになります。この不正は2013年から始まっており、公明党が国交大臣を独占し始めた時期と重なります。その後国交省管内では知床遊覧船転覆事故、ビッグモーター不正車検事件、日野自動車エンジン不正認証事件など事故や不正が続発しており、公明党大臣で国交省の組織が機能不全に陥ったことが伺えます。当然で国交省職員の大部分は創価学会以外ですが、創価学会員の大臣就任に伴って幹部に創価学会員が増えるなど省内で創価学会員勢力が拡大した結果、その他の職員は面従腹背を決め込み組織が動かなくなったと思われます。公明党が国交大臣を離さなかった理由は、国交省の６兆円を超える予算の獲得を目指して地方の有力者や建設土木関係者が陳情に訪れ選挙の際集票が期待できるからです。実際選挙になると公明党大臣は国交省幹部を連れ選挙区に出向いていました。斎藤大臣が広島3区から当選できたのも公共事業を請け負う地元の建築土木関係者の支援が大きいと言われています。

今回公明党大臣でなくなったことで、国交省では創価学会幹部の一掃が始まると共に、これまで選挙の際に公明党に投票していた建設土木関係者も一挙に離れることとなります。特定の利益団体関係者が長く組織のトップを務めると、周りの幹部も親衛隊で占められ、トップや組織の不正が隠蔽されてしまいます。そしてこの不正が新しい大臣になってから噴出することから、このような場合責任分担を明確にするため特別監査（大掛かりな監査）を実施するのが通例です。創価学会関係者に有利な発注がなされていないか、創価学会員を優先的に昇進昇格されていないか、創価学会員の子弟を優先的に採用していないかなどを徹底的に調査します。書類や帳簿の監査と幹部からのヒヤリングが中心となりますが、職員からの通報や情報提供が決め手となることが多いです。ここはしっかりと監査を実施して膿をだすべきです。