高市首相が誕生しましたが、新聞テレビは相変わらず「政治と金」の問題が未解決だと騒いでいます。新聞テレビが余りにも「政治と金」という言葉を頻発するので、中身が曖昧になってしまいましたが、これは自由民主党の派閥等が主催した政治資金パーティーの収益の一部を政治資金収支報告書へ過少記載していた、または記載をしていなかったという問題です。2022年11月に赤旗で報道され明るみに出ました。

特に安倍派は2018 – 2022年の5年間で議員がノルマを超えて集めた約5億円のキックバックを行いましたが、議員は自身の政治団体等に納入せずに、政治資金収支報告書に記載していなかったとされています。その他二階派は約2億円、岸田派は約3000万円同様の疑いが浮上しました。これについては2024年12月検察が嫌疑者65人につき処分を発表し、刑事処分は済んでいます。その後検察審会に審議が申し立てられ不起訴不当となり起訴された議員秘書はいますが、議員は起訴されていません。この間昨年10月に衆議院選挙、今年7月に参議院選挙があり、落選した議員も多数出ましたが、当選した議員もそれ以上に出ています。検察審査会は有権者から選ばれた11人で構成されることを考えると、有権者全員が審査する選挙は検察審査会より上位審査機関であり、かつ最終審査機関です。この結果自民党の裏金事件を巡る「政治と金」の問題は終わったことになります。

なのに新聞テレビはその後も政治と金の問題が解決していないと言います。新聞テレビが言う解決とは何なのでしょうか？犯罪者も刑期を終わればその後責任を問われることはありません。2010年に受託収賄、斡旋収賄、政治規正法違反、議院証言法違反の４つの罪で有罪判決を受け懲役２年の判決が確定した鈴木宗男衆議院議員は、２年の服役を受け出所後、2019年には日本維新の会から参議院議員に出馬し当選し、今年７月の参議院選挙では自民党から出馬し当選しています。鈴木議員について新聞テレビが以前の犯罪を追及することはありません。政治の金の問題で不起訴処分となった自民党国会議員は裁判を受けることはなく、実質的な裁判とも言える選挙で当選した限り、新聞テレビが政治と金の問題が解決していないというのは難癖と言えます。

ではなぜ新聞テレビが「政治と金」と馬鹿の１つ覚え見たいに言うのかというと、自民党を恫喝して、新聞社の場合消費税2％減税を維持すること、テレビ局の場合放送電波の使用料を安価に据え置くためです。このためには自民党を恫喝する口実が必要なのです。

今回の自民党総裁選挙では、テレビ新聞は小泉進次郎議員を当選間違いなしと報じ、投票権を持つ自民党党員や党友、自民党国会議員を小泉議員に投票するよう誘導しました。しかしネットでは高市議員こそ自民党総裁にふさわしいという声が圧倒的多数でした。これは昨年新聞テレビが辞職に追い込んだ斎藤兵庫県知事をネット民がレスキューした状況と同じです。このように新聞テレビよりネット世論の影響が大きくなっており、もう自民党は新聞テレビに気を使う必要はなくなっています。

自民党は次の国会で新聞の消費税2％軽減を廃止し、テレビの電波使用料を引き上げるべきです。