日本ABC協会が発表した2025年６月度の新聞発行部数は以下の通りです。

▲は前年同月比で減少

読売新聞：5,442,550部（▲413,770部）
朝日新聞：3,234,313部（▲156,690部）
毎日新聞：1,213,572部（▲285,999部）
日経新聞：1,288,439部（▲86,975部）
産経新聞：798,252部（▲51,539部）

これを見ると読売が約8％減、朝日が約5％減とこれまでより減少幅が小さくなったようです。読売は新聞専業でも当面大丈夫ですが、朝日は不動産事業の収益で新聞事業を支えることになりそうです。そなると築地本社再開発が動き出すと思われます。

日経も約7％近い減少ですが、収益の大きい電子版への以降も多く、経営的には問題ありません。

問題は毎日新聞です。前年６月比で20％を超える減少であり、このままでは５年以内に0となる計算です。３年以内に廃刊の決定があっておかしくないと思われます。産経は部数は最小ですが、フジサンケイグループの不動産収益で支えるものと思われます。

ABC部数は新聞社の公称発行部数であり、この中にはいわゆる「押し紙」も含まれていますから、実売数はこれより少ないことになります。「押し紙」とは、新聞社が広告を取る場合の広告料が販売部数に応じて決まるため、販売部数を多くするため購読者がいないにも関わらず販売店に引き取ってもらう（押し込む）新聞紙です。酷いときにはこれが半分くらいあったとも言われています。最近は販売店の統合が進んだことや経営体力が落ちたことから減ったと言われていますが、無くなってはいないようです。

毎日新聞は部数も少なく販売店にとっても魅力がないことから、押し紙ができなったことが販売部数の大幅減となっている可能性があります。

押し紙は虚偽の販売部数で広告費を過大に徴収することになり、詐欺と言えます。また商慣習上も優越的な地位の利用であり、公正取引法違反と考えられますから、公正取引委員会の調査、是正勧告も考えられます。

新聞の販売部数が増加に転ずる可能性は低く、新聞社はオールドメディアというより絶滅危惧メディアです。