NHKの問題が次々に明るみになっています。会計検査院の監査で子会社に1,030億円利益（受信料）を隠していることが明かになりましたし、11月17日には受信料の支払いが滞っている世帯や事業者に対して、民事手続きによる支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」を設置したことが分かりました。11月21日佐賀県は公用車のカーナビ185台などでNHKの受信契約を結んでおらず約2,900万円が未払いになっており未払い分は11月の補正予算に計上すると報道されました。公用車のカーナビについては多くの都道府県で同じ問題が発生しており、制度の妥当性が問題になります。

子会社に隠している1,030億円の問題については別のブログに書きましたので省略します。受信料特別対策センターは以前あった受信料徴収委託に変わるものであり、今度は裁判（簡易）に訴えて回収しようと言うものです。この背景には未収世帯・事業所が急増し、2019年度の72万件から2024年度には174万件に約100万件増加し、2024年度末の支払率は78％と5年前から3ポイント低下したことがあるようです。稲葉会長は「未収の数が最も少なかった2019年度末と比べますと、現在100万件以上増えているという状況。これは大きく、重く受け止めざるを得ないんではないかと思ってます。で、私どもとしては不公平感の解消のために、テレビ等設置して契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料の支払いいただけない、そういう方への対策を、質・量ともに強化する必要があると考えたわけです」と言っていますが、とんでもない主張です。テレビはたまに民放を見るだけでNHKは全く見ない人が大部分です。それでも受信料を払えと言うことが不公平と言えます。「見ないのになぜ受信料を払わなければならないのか」の根本的な疑問が解消されない限り受信料の不払いは増えることはあっても減ることはありません。NHKとしては払わない者の全員を簡易裁判所に訴える訳にはいかないので、一部の不払い者を訴えて生け贄効果を狙っていると思われます。前田会長から稲葉会長（元日銀理事）になってからNHKは日銀と同じ特別な存在として職員の待遇を良くするとともに前田会長時代の改革を否定し元に戻しています。今回の受信料特別対策センターの設置は、前田会長が廃止した受信料委託徴収の復活であり稲葉会長最後の視聴者敵対行為となりそうです。

カーナビから受信料をとることは制度的に明らかに無理があります。カーナビはナビゲーションのための装置であり、そもそもテレビを見ることは想定していません。今回受信料未払いを指摘された佐賀県でもカーナビでテレビを見た職員はいないと思われます。見たら職務怠慢で処分されてしまいます。以前テレビ電波が受信できる携帯電話があり受信料を徴収される場合が出てくるとして問題になり、携帯電話から受信機能を無くしてしまいました。今のカーナビは受信機能が付いていないものが大部分になっていますが、コスト意識が低い官公庁では受信機能が付いているものが残り、NHKの増収手段として目を付けられたようです。国民は世帯で受信料を払い、ホテルでテレビを見れば受信料が宿泊費に含まれ徴収されます。さらにカーナビでも徴収されるというのはNHKが国民を金蔓としか見ていないことを意味します。

NHKは見ない人が大部分であり、見る人も１日平均５分と言われています。これで2,000円近い受信料は高すぎます。それにNHKは受信料を１兆円近く貯め込んでいるのです。

最近の物価高騰で生活困窮者が増えています。日本では年収200万円未満の家計が約20％あり、この中には月約65,000円の年金で生活している人たちもたくさんいます。これらの家計にとって受信料月約2,000円は大変貴重なお金です。これが分かれば自民党はNHK廃止に踏み込むべきなのですが、NHKに篭絡されすっかりNHKの保護者になっています。自民党がNHKを廃止しないのなら我々が自民党を廃止し、新しい政党に期待するしかありません。NHK廃止を望む人は選挙でNHKに投票しないで下さい。