昨年12月23日、山形県のバイオベンチャーSpiber（スパイバー）はプレスリリースでソフトバンクグループ孫会長の長女である川名麻耶氏（以下川名氏）と事業支援契約を締結したことを発表しました。同時に川名氏が孫会長の長女であることを公表したことからこちらの方が話題となり、Spiber問題の本質がぼやけてしまいました。

Spiber問題の本質は、巨額の公金が事業素人の官僚によってばら撒かれ溶かされていることにあります。

Spiberは微生物に人工的に設計したタンパク質を作らせ、これを線維として利用する企業で、資本金は9,000万円となっていますが、資本準備金が712億円あることから、これまで700億円を超える増資をし、その後減資をしていることが分かります。これに対して24年12月期業績は営業収益4億1,400万円に対し、営業損失が48億9,000万円、純損失は295億円となっています。純損失がここまで膨らんだのは、米国で建設中の工場の資材高騰や工期遅れで減損を280億円計上したためとなっていますが、工場の建設費を回収するだけの売上が見込めないことが本当の理由と考えられます。要するに需要がないところに大きな工場を作ったということです。この結果繰越損失が約590億円となっています。決算公告に「25年12月28日に到来する金銭消費貸借契約について、返済資金の確保に疑念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を感じさせる事象又は状況が存在しております」と注記があり、企業の存続が危うくなっています。

Spiberの株主を見ると（2022年6月末）

KISCO　12.16%

海外需要開拓支援機構（クールジャパン）11.73%

Acher　Daniels 7.93%

CJP　SEIX　7.48%

ゴールドウィン6.31%

東京センチュリーリース　6.01%

関山和彦　5.48%

小島プレス工業　5.39%

菅原潤一　4.31%

となっていますが、ネットを見ると直近の最大株主はクールジャパンで140億円の投資となっているものがあります。役員を見るとクールジャパンから2名社外取締役に就任しているので、正しいように思われます。

クールジャパンは、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月法律に基づき設立された官民ファンドです。

ファンド資金の大部分は国からの拠出であり、民の拠出は数％のよくある似非官民ファンドです。民の中心は電通であり、これがクールジャパンの体質を決めています。電通は1億円で作ったCMを30億円で企業に売り付けており、クールジャパンが実体のない企業に巨額の投資をする文化を作り上げています。クールジャパンは2013年11月に設立され、2024年5月までの約10年間で、62件で1,426億円を投資し、累積損失が2023年度末の時点で397億円となっています。これは損失が確定したものが397億円ということであり、実質的には投資額全額が損失化することになります。それは投資が回収を目的したものではなく（回収計画がない）、予算を消化する感覚でなされているからです。経産省の担当部署は「投資はクールジャパンの責任で行っており、経産省は監督する立場だ」と言って責任回避を図っています。

Spiberへの投資にあたっては高度な事業性評価力が必要であり、日本の文化輸出の拡大を目的とするクールジャパンが手に負える企業ではありません。民間ベンチャーキャピタルが1社も投資していないことを見れば、事業性はないことは明らかです。クールジャパンは政府のクールジャパン戦略（日本の文化的資産を海外に輸出する）に基づいて設立されていますが、多くの省庁で同じようなことが行われています。要するにやっていることは獲得した予算の消化であり、採算性は全く考えられていません（投資した資金の回収や効果などの評価基準はない）。その一例がSpiberへの投資140億円で、全損確定です。

経産省は最近基金を使い巨額な投資資金（約20兆円）を確保していますが、やっていることはベンチャーキャピタルであり、政治家と官僚がベンチャーキャピタルごっこをしていることになります。政治家や官僚が事業の評価ができる訳がなく、先ず失敗に終わります。これが分かると最近の経産官僚の仕事は税金を溶かすこととなっています。経産官僚に投資をさせてはダメです。（ラピダスでは5兆円溶かすことになる）