毎日新聞が12月20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48％で、「反対」の21％を大きく上回ったと報じました。3月に同様の質問をした際の「賛成」（41％）よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられるとしています。

アンケート調査の分析として

・男性の「賛成」63％に対し、女性は36％にとどまった。

・「反対」については、18～29歳が15％、30代が13％、40代が17％、50代が20％、60代が21％、70歳以上が31％と高齢層ほど高くなる傾向にあり、女性や高齢層ほど安全面に不安を持っている様子がうかがえる。

・「わからない」と回答した人が全体の30％に上っており、再稼働の賛否に迷っている有権者も多い。

とし、「原発の再稼働を進めるためには、多くの人が納得、安心できる安全対策が必要となる」とする記者のコメントを付しています。

これを見てなんとお馬鹿なアンケートだろうと思いました。それは原発再稼働の判断は偏に科学的技術的観点に基づいてなされるべきものであり、世論調査は全く意味がないからです。新聞記者にはこういう物事の本質を理解していない人が多過ぎます。これがいわゆる文屋さんなのでしょうが、新聞が売れなくなっている根本的理由です。今の読み物は科学的根拠や知見がないと誰も読んでくれません。

福島原発事故は2011年3月に発生し、その後全ての原発が停止しましたが、その後14基が再稼働し、3基が再稼働許可となっています。その他は審査中9基、未申請9基となっています（福島原発の6基は廃炉決定）。原発事故以来15年経って再可動に至っているは14基しかないことが問題です。なぜこんなに少ないかと言うと原子力規制委員会の委員に再稼働の可否を判断できる人材がいないからです。原子力規制委員会は5名の委員の合議制ですが、5名の委員が原子力などに関してとりわけ優れているわけではなく、だれもなり手がないから嫌々就任している状態です。だから自分の知力を信じて安全性を判断できるレベルになく、結果判断が引き伸ばされることになります。再稼働可となったのは、電気料金の高騰や電力不足が起きたからで、決して規制委員会が純粋に科学的技術的観点から安全であると言う判断に至ったからではないと思われます。こういうように科学的技術的エキスパートが不在なことが日本の科学技術分野の弱点であり、日本が製造業において中進国に転落した原因です。

毎日新聞の記者は、ここを問題としないと社会的貢献0です。もう科学的または工学的素養の無い文系人は生き残れない時代です。