高市首相が１月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散し、２月総選挙に踏み切るとの報道です。高市内閣になって初めての通常国会であり、成立させたい法案が山積みなはずですから、意外な展開です。でも次のことを考えると妥当な判断と言えます。

1.連立相手である維新との関係が行き詰まることが予想されること

維新は連立の条件として議員定数削減法案と副首都法案の成立を絶対条件としていますが、自民党議員の中に反対が多く今通常国会で成立する見込みはありません。そうなると維新は連立を離脱することになり、解散に追い込まれます。この場合イメージが悪く選挙に不利となります。

2.解散総選挙を行えば国民民主党と参政党の躍進が予想されること

今解散総選挙を行えば、先ず維新は大幅に議席を減らすことは確実です。たぶん大阪以外から当選者は出ません。立憲民主党も大幅に議席を減らすことになります。創価学会の協力が得られても減少は確実です（比例区での減少はカバーできない）。自民党も減少します。高市内閣の支持率は高いですが、これは高市首相個人への支持であり、自民党への支持ではありません。米高騰を放置したこと、物価高騰による生活苦を考えれば自民党に投票する人が減るのは当然です。

この結果国民民主党と参政党の躍進が予想されます。そうなると選挙後は自民党、国民民主党、参政党の３党連立が想定されます。国民民主党は穏やかな政党であり、自民党としては組みやすいですし、参政党は未熟な政党ですからいくらでも丸め込めます。今後自民党が過半数を回復することはなく、２党連立か３党連立が常態化しますので、これを早く作るには早期の解散が望ましいということになります。

3.今後高市政策の副作用が表面化すること

高市政策の肝は経済成長政策です。そのため経済力強化に繋がる財政支出を拡大させています。政策金利につても引上げは反対で、日銀に引き上げないように圧力をかけています。その結果為替は円安になり、株価や不動産は値上がりを続けます。こうなると当然物価高となりますが、値上げが続き販売数量が落ちているので企業の業績は上がらず賃上げも難しくなります。すると国民の多くは生活が苦しくなり、高市政権への反発が強くなります。それに高市首相の不用意な台湾有事発言により中国から旅行客が減った、海産物の輸入が禁止された、レアアースの輸出が禁止されたなどの経済的損失が顕在化します。また中国は尖閣で武力衝突を演出する可能性があります。その場合連動してロシアが北海道を伺う動きを見せますので、日本はパニックになる可能性があります。

このように高市政権は多くの危うさを抱えており、人気が急落する可能性があります。そうであれば今のうちに解散となるのは当然です。そのため１月23日冒頭解散はあると思われます。（無い場合は国民民主党が連立政権に加わる場合）

議席予想

解散前　　　　　　　解散後

自民党　　　　　199　　　　　　　　180　　＊議席減は避けられず

立憲民主党　　　148　　　　　　　　100　　＊国民民主党へ移動

維新　　　　　　 34　　　　　　　　 20　　＊大阪以外は全滅

国民民主党　　　 27 　　　　　　　　60　  ＊立憲民主党から移動

公明党　　　　　 24　　　　　　　　 20　　＊選挙区全滅

参政党　　　　　　3　　　　　　　　 60　　＊既存政党への不満の受け皿