１月16日公明党と立憲民主党が統合し、中道改革連合を結成しました。今年初め高市首相の解散総選の意向が明かになってから２週間もたたない電光石火の動きです。

公明党は全小選挙区から撤退することを決断しましたし、立憲民主党は党の創設者である枝野議員も賛同し、離脱者が２名（原口議員と末松議員）しか出なかったことも奇跡と言えます。立憲民主党の場合、党の不人気から枝野議員や安住幹事長、小沢議員など多くの議員が落選の危機にあったことが背景にあります。

分からないのは公明党です。公明党は創価学会の政治活動部隊であり、創価学会本部の了解が得られないと動けません。創価学会は池田会長亡き後集団指導体制になっていますので、執行機関での議論や承認がないと決められず、公明党の最終意思決定には時間が掛かると考えられます。しかし昨年10月の連立離脱も即断でしたし、今回の公明党解党・中道改革連合結党も即断と言ってよいスピードでした。これは斎藤代表に公明党に対する一切の権限が与えられているというより、創価学会本部で政治活動からの撤収方針が決められていると考えないと理解できません。

公明党は選挙の度に創価学会員の投票を表す比例得票数が減少しており、2005年参議院選の898万票から昨年６月の参議院選挙では521万票になっています。この原因は創価学会員の高齢化による自然減や投票に行けないことによる減少もありますが、選挙の度に繰り返される選挙活動への動員やF票獲得活動に嫌気がさした会員の離反がより深刻でした。選挙活動は信仰と無関係なことは会員だって分かっていました。それを力で押さえつけることが不可能になっていたと思われます。このままこのような体制を続ければ創価学会が消滅するのは明らかでした。

そこで昨年創価学会本部で政治活動からのフェードアウト方針が決められたと推測されます。斎藤代表はその方針に従って自民党との連立から離脱し、今回公明党を解党し中道改革連合に合流することを決めました。誤算は参議院に公明党が残ったことですが、これは総選挙後早い時期に中道改革連合に合流し消滅することになります。これで創価学会本部が決めた政治活動からの撤収作戦は成功裡に終了することになります。歴史的に見ても見事な撤収作戦と言えます。今後創価学会は宗教団体として結束を維持し、反転攻勢をかけると予想されます。