２月8日投開票の総選挙で高市首相は316議席を獲得し、大勝しました。大勝したのは自民党ではなく高市首相です。高市首相でなければ、中道結成もなく、中道議席が自民党に行くという現象は起こりませんでした。高市首相でなく小泉進次郎首相であったなら、自民党議席は現状維持（198議席）か多少増えても過半数（233議席）に届かなかったと予想されます。

これで自民党は衆議院で単独で３分の２以上の議席となり、参議院で否決された法案も衆議院で再議決すれば成立させられることとなり、やりたいことができるようになりました。この結果今後４年間総選挙はないと考えがちですが、そうとも言えません。高市首相が２度目の解散を打つ可能性があります。何故かと言うと、今回の総選挙で邪魔な立憲民主党はほぼ壊滅し、高市首相の邪魔をする野党はほぼ無くなりましたが、自民党内には邪魔をする勢力がわんさかいるからです。例えば食品消費税の廃止は高市氏が自民党総裁選に出る際の持論でしたが、麻生氏が「食費品消費税の廃止を主張するのなら応援できない」と述べたため、総裁選の途中で引っ込めてしまいました。首相にならないと何もできませんから、やむを得ない態度であったと言えます。食品消費税廃止については、麻生副総裁ばかりでなく鈴木幹事長（前財務大臣）も反対と考えられますし、宮沢洋一前自民党税制調査会長、岸田元首相、石破前首相などの有力議員が反対すると予想されます。

今回の総選挙で旧安倍派の裏金議員の殆どが復活当選した結果、旧安倍派は100人規模を回復し、高市首相の支持基盤となります。このほか高市首相の政策を支持する議員や高市首相のおかげで当選できた議員が100人くらいいますから、自民党内でも高市支持派は200人を超え盤石なのですが、これら議員の中にも食品消費税廃止に反対する議員が相当います。その結果、食品消費税廃止を巡る党内調整は難航することが予想されます。もし自民党内で食品消費税廃止に反対する勢力が強く、食品消費税廃止法案を提出できない事態になれば、高市首相は衆議院解散に打って出ることが予想されます。小泉首相の郵政解散の再現です。この場合、食品消費税廃止に反対する議員は公認せず刺客を立てることになります。食品消費税の廃止については、国民の多くが賛成ですから選挙の結果は知れています。高市自民党は今回の総選挙を上回る大勝です。実はこれを経ないと新しい自民党は誕生しないし、新しい政治の時代は来ません。