今回の総選挙で高市首相がNHKの討論番組を欠席したことをマスコミがこぞって非難しました。番組はNHKが毎週日曜日に放送している「日曜討論」です。普通は各党の幹事長や政調会長などが出席して政策を討論することが多い番組です。選挙期間中ということで党首に出席を求めたようです。

マスコミが一テレビ番組を欠席したことを何故こんなに非難するのか意味不明です。番組に出るか出ないかは、出ることのメリット・デメリットを考えて政党や出席を求められた本人が決めれば良く、出ないと言ってマスコミが非難することではありません。現在テレビ視聴者が減少していること、特にNHKの視聴時間は１日当たり国民平均約５分であることを考えたら、「日曜討論」に出ても効果はありません。その分遊説を行うかSNSに書き込んだ方がずっと効果があります。だから普通に考えて「出ない」という判断になります。非難されるとすれば約束していたのにドタキャンしたことです。これについては「手首の痛み悪化による治療のため」と説明しており、非難できません。

テレビ朝日「報道ステーション」では選挙特番でも大越キャスターがこのことを非難しており、異常です。今回日本テレビのニュースZEROでも藤井アナが「党首インタビューを申し込んだが、応じてもらえなかった」と恨み言をいっていましたし、テレビ東京も「中継に出てもらえなかった」と不満を述べています。これらを見ると「テレビの出演依頼を断るのは言語道断」という姿勢が伺えます。テレビの選挙報道番組を見ると各党の代表者を呼び付け、司会者やコメンテーターが偉そうに質問や批評を行い、各党の出席者は低姿勢で弁明しています。各党にはテレビ局を怒らせたら下げ報道をされ、選挙が不利になるという恐怖があるように思われます。実際昨年共同通信のカメラマンが高市首相の到着が遅れたことに対して「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、マスコミにそのような姿勢があることが明かになりました。

しかしテレビも新聞も「マスゴミ」と揶揄され、選挙ではテレビや新聞が肩を持つ候補は当選できないと言う現象が続いていることから、政党や政治家もテレビや新聞を気にしなくなっています。特に高市首相は総務大臣在任中に「テレビの偏向報道には停波もありうる」と発言し、テレビ局を敵に回しました。この結果総裁選でテレビ局はワイドショーなどで高市下げの報道を繰り返しました。そんな中高市首相が誕生し「まずいな」と思っても、首相になったら人気維持のため下手に出るだろうと予想していたら、なんと出演拒否、取材拒否、情報発信はSNSでという行動に打って出たのです。以前のテレビ局なら一斉に高市下げ報道で対抗しますが、視聴者の多くが高市首相支持ですから勝ち目が有りません。もうテレビ局はこの現実を受け入れ、謙虚な番組作りをする必要があります。例えば、首相にインタビューするのは社長か、少なくとも政治部長とし、コメンテーターやお笑いタレントは止めるべきです。また選挙特番でのテレビ局への出演は、各社まとめてインタビューに応じる形式に変更すべきです。そうでないと同じ質問に何度も答える、同じことを何度も言うことになります。テレビはSNSの一部であり、特別扱いする必要はありません。