新聞テレビがもがき苦しんでいます。新聞記事が少し変わってきましたし、テレビの報道姿勢も変わってきています。テレビの方が顕著で、間違った報道をしたら速やかに謝罪し改めるようになりましたし（例えばフジテレビミスターサンデーは２月15日の放送で比例代表東京ブロック得票率の票に日本保守党と減税日本・ゆうこく連合を掲載していなかったとして２月19日に謝罪）、番組中でもMCがコメンテーターのコメントに取材に基づいたものか憶測かはっきりするよう注文を付けています。新聞はテレビ程顕著ではありませんが、記者の一方的自己主張記事が少し減っているように思われます。これは自分の主張で社会をリードするため記者になった人にとって簡単なことではありません。

この最大の契機は先の総選挙ではないかと思われます。テレビにとって、総務大臣時代にテレビに出演し「偏向報道には停波命令もあり得る」と恫喝した高市首相は不倶戴天の敵であり、自民党総裁選挙では高市下げ、小泉上げ報道を繰り広げました。意に反して高市首相が誕生した後もインタビューでは皮肉をくり返し、選挙報道では失礼な扱いをしました。その結果高市首相は選挙討論番組への出演を拒否する、質問書に答えない、中継に出ないなどこれまでの首相ではおよそ考えられない対応に出ました。テレビはこぞってこの対応を非難しましたが、有権者が支持したことで、テレビは自分らが嫌われている、信頼されていないことを痛感したと思われます。そこで制作現場では担当者レベルで世間とのズレを改める作業を行い始めたように思われます。

新聞も今回の総選挙では朝日新聞が投票の数日前に自民党が310議席を超えるという予想を出すなど、これまでの世論操作的な報道とは違っていたように思われます。私はこの予想報道を見て、自民党への投票を減らす意図かと思いました。しかし結果はほぼ朝日新聞の予想通りとなっており、朝日新聞が世論操作報道から客観的報道に姿勢を転換した様子が伺えました。このように客観的報道が1つ当たると今後外れまくりの世論操作報道は恥ずかしくてできなくなります。しかし総選挙後も新聞は自民党の西村康稔衆議院議員の選挙対策委員長就任や松野博一衆議院議員の組織運動本部長就任を裏金議員の復権と、また高市首相が自民党の当選議員全員に当選祝いとして3万円分のデパートカタログ券を贈ったことをまるで違法行為のように書き立て、配られた議員に対応を取材するなど相変わらずテンプレ記事を続けています。西村議員と松野議員については2度の選挙を受けていることを考えれば、3万円のカタログ券については世間の慣習を考えれば問題にすることでなく、新聞の報道はテンプレの極みと言えます。いずれも新聞がいくら煽っても国民が反応しないことから、いつの間には追及を辞めてしまいました。浅はかと言うしかありません。

これまでの新聞テレビの報道姿勢は、批判ばかりで対案がないという立憲民主党の姿勢と同じでした。今回立憲民主党が壊滅的敗北を喫したのは、選挙目的で公明党と新党（中道改革連合）を作ったこともありますが、長らく続けていたリベラル的姿勢および言動が有権者に愛想をつかされたからと言われています。ネットがない時代は新聞とテレビから得る情報が国民の得られる情報の全てと言ってよい状況でしたから、新聞記者やテレビの報道関係者は、「日本は俺らが動かしている」と思っていたでしょうし、それで間違いなかったと思われます。しかしネットの発達で国民個々の考え方や感じ方が発信されるようになると、こちらが真実の声であり生データになり、新聞テレビの操作された情報は受け入れられなくなります。こうして知識人の象徴だったリベラル的主張は消え去ることとなりました。その結果新聞テレビも旧来のリベラルビジネスモデルと捨てないと生き残りは不可能です。