5月21日のネットニュースに2019年10月からの消費税引上げ時の景気対策として、低年金者に年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減拡大を行う検討に着手したとの報道がありました。

対象は年金を受給している低所得の高齢者や障碍者で、約790万人といいます。うち年金を含む年間所得が77万円以下には月5,000円で、対象は約500万人とあります。年間所得が77万円と言えば月6万円ちょっとの収入であり、普通に考えてどうやって生きているのだろうというレベルです。これは、消費税引上げ時の景気対策ではなく、生存対策対策です。

今回の給付金の対象者からも、月2,230円のNHK受信料が徴収されています。これらの対象者は、食費を削って受信料を支払っているのが実体です。NHK受信料は食べることより重要でしょうか？これだけの低収入だと普通ならNHKと受信契約は結びません。それが見る見ないにかかわらず受信契約を結べという法律だから、結ばざるをえないのです。NHK受信料は、NHKを維持するため負担金であり、NHK税です。だから当然所得に応じた負担でなければなりません。それを受信契約に基づくものと擬制し、所得に関係なく一律負担としているため、低所得者ほど厳しい負担となっています。NHKの放送内容を見れば、公共放送として必要なものは2割もありません。残り8割は民間放送と変わらない内容です。NHKの実体は、公共放送部門を持った巨大な民間放送局です。従って実体に応じ、公共放送会社と民間放送会社に分離し、公共放送だけ、公共放送負担金（税金）として、所得に応じた負担にすべきです。そうすればNHKを巡る問題はすべて解決します。

NHK受信料問題は、低所得者にとっては切実な問題です。この問題は、国会が放送法を改正しないと解決しません。ところが自民党も野党も、NHKに取り込まれ、改正する動きはありません。ならば、NHK受信料で困っている人たちが団結して、国会に議員を送り込むしかありません。少し前「NHKから国民を守る党」というへんてこな政党ができましたが、最近の地方議会議員選挙を見ると、確実に得票数を伸ばしており、西宮市議会議員補選では8.2％の得票を得ています。NHK受信料不払い世帯が約900万世帯あるということなので、有権者数としては、約1,350万人（1世帯1.5人として計算）いることになります。今後の参議院選挙、および総選挙では、これらの人々に加え、不満ながらNHK受信料を払っている人たちが「NHKから国民を守る党」に投票すれば、比例区なら2,000万票の獲得も可能です。そうなれば100人近いの国会議員を送り込めます。

憲法改正より放送法の改正が先です。それまでは、低所得者に対するNHK受信料は免除すべきです。