現在携帯電話料金の値下げについて真剣な議論が始まったように思います。総務省もやっと研究会を設けて値下げさせる方向に監督の舵を切り始めたようです。携帯電話料金が高いことは、携帯電話3社の営業利益と営業利益率を見れば分かります。2018年3月期で見ると、3社合計で売上高約13兆円、営業利益約2兆6,000億円（ソフトバンクは国内通信部門のみ加味）あり、営業利益率は約20％となります。同じ公益事業である電力9社の数字を見ると、売上高約19兆円、営業利益約9,800億円、営業利益率約5％です。この数字を比較すれば、携帯電話3社が如何に儲け過ぎか分かると思います。携帯電話3社は、携帯電話が国民のライフラインであることを利用し、家計から収奪できるだけ収奪しようとしてきたのです。総務省は国民の電波をモラルのないとんでもない企業に割り当ててしまったということです。総務省は、携帯電話3社が儲かる仕組み作りに熱中し、家計のことはすっかり忘れてしまいました。この儲かる仕組みを作ってくれた総務省の元幹部官僚が退官後三顧の礼をもって携帯電話業界の企業に迎えられたのは当たり前です。直接携帯電話3社が迎えるとあまりに露骨ですので、携帯電話3社から巨額の広告費が流れる国内屈指の広告代理店に天下っています。これは儲かる仕組みを作ってくれたお礼であることは明確です。携帯電話3社のある首脳は、「私どもは総務省が決めたルールに従って事業を行っているだけ」と述べ、儲かる仕組みは総務省が作ったものと言っています。その総務省は最近、「総務省には携帯電話3社に値下げを指示する権限はない」と述べ、責任回避に動いています。とんでもない官庁が電波通信行政を担当しているものです。早急に担当官庁を総務省から電力ガスなどの多くの公益企業を担当する経済産業省に移管すべきです。

さて、現在携帯電話3社の儲け過ぎは、国民がよく知ることとなりましたから、次に携帯電話3社がやることは、利益隠しです。これから設備投資費や広告宣伝費などを増やし、表面上利益が出ていないように見せかけてくるはずです。現在携帯電話3社は、次の5G通信のための設備投資を考えると、儲け過ぎではないと主張しています。しかし、営業利益2兆6,000億円には設備投資の償却費が入っていますし、年間のキャッシュフロー余剰は営業利益を上回っています。こういう状態を長年続けてきていますから、5Gの設備投資資金は内部留保として蓄えられています。従って、5Gの設備投資がかかるからといって、その分を見る必要は全くありません。

日本の国民は、これまで携帯電話3社にさんざん収奪されてきています。これから携帯電話3社が繰り広げる利益隠しによる「そんなに儲かっていません」作戦に惑わされてはいけません。携帯電話会社の売上は今より4割（約5兆円）落としてやっと一般の公益企業の水準となります。