中央省庁の不祥事が続いています。財務省理財局長指示による森友関連決裁書類改竄、財務省事務次官のセクハラ、文部科学省局長による収賄（息子を医学部に入れる）、文部科学省の多数の幹部官僚の接待漬けなどですが、少し前には文部科学省の局長名による国立大学法人への寄付依頼も報道されました。なぜこうも不祥事が続くかと言うと、公僕意識が薄らいでいるからだと思います。森友関連決裁書の改竄は、幹部人事を官邸が行うことになったため、担当局長やその部下が首相や財務大臣の得点を稼ごうとして暴走したものです。文部科学省の方は、プロジェクト採択やお金の配分について職務権限があることを利用して、私益を図ったものです。

官僚は公務員であり、国民全体への奉仕者ですが、一旦入省してしまうと、上司が評価権を持つことから、官僚は上司の奉仕者となります。この状態が続くと、国民の奉仕者である視点が薄れるのは当然です。これが官僚不祥事の根底にあると思います。

そこで、官僚個人は上司が評価するとして、自分が属する中央省庁の仕事ぶりが国民にどう評価されているかを知るために、1年に1度、国民が中央省庁を評価する制度を導入したらどうでしょうか。毎年4月に前年度の中央省庁の仕事ぶりについての評価をインターネットで受け付けます。評価方法は、5段階で評価するものとします。集計して、平均評価点を出せば、各省庁の仕事ぶりが国民にどう評価されているかが分かります。不祥事が続発した省庁については、評価者数が多くなると共に、平均評価点は低くなると思われます。良いことをした、外国との交渉で頑張った省庁については、評価者数が多くなると共に、評価点も高くなると思われます。可もなく不可もなかった省庁は、評価者数が少なくなると共に、評価点も3くらいになると思われます。これがあれば、省庁も国民から見られているという意識を持って仕事をするようになると思います。

民間では360°評価と言う部下の評価を上司の評価だけでなく、同僚、その部下、取引先などの評価も含めて行う制度を導入するところも増えて来ています。中央省庁は、1年に一回、本来の上司である国民の評価を受けるのは当然と考えられます。