２月23日の日経電子版によると格安スマホの伸び率が低下したということです。原因は、キャリアから借りている通信回線利用料の支払いのため、これ以上料金を引き下げられなくなっているからとのことです。

一方通信回線を所有するキャリア３社の決算を見て下さい。この３月期は、約３兆円の営業利益が見込まれ、営業利益率は20％を超えます。営業利益は、日本最大企業であるトヨタを超えます。キャリア３社のやっていることは、トヨタを凌ぐ技術やノウハウがあり、日本経済に貢献することでしょうか？通信設備や電話機器は他社が提供しており、キャリア３社独自の技術やノウハウは殆どありません。彼らだけが通信回線の保有が認められていることが、彼らがこれだけの利益を得られる原因となっています。しかし、その通信回線の基となる電波は、国民の財産です。彼らは、それを借りているだけです。国民の財産を借りて、国民から収奪しているのです。何故これだけ収奪できるかと言えば、携帯電話は生活に不可欠なものだからです。携帯電話事業は、電気やガス、水道と同じように国民生活に不可欠な公益事業なのです。電力会社の営業利益率は約5％であり、これが公益企業の本来の姿です。キャリア３社は、携帯電話事業が公益事業であることを忘れ、国民収奪事業化しました。「昔サラ金、今携帯電話」と言えるくらい暴利を貪っています。

現在、菅官房長官の音頭により携帯電話料金の値下げの議論が行われていますが、一向に成果が見えてきません。まるでガス抜きのためのショーのようです。格安スマホが料金を下げられなくなっている中で、キャリア３社は前年を大幅に上回る利益を上げられるということは、通信回線利用料が高く設定されているということです。通信回線は、携帯電話サービスを行う全社のプラットホームとして、別会社に分離し、全社が同じ条件で使えるようにすべきです。電力でも送電線部門は別会社化され、全ての発電会社が同じ条件で使えるようになります。これをしない限り、キャリア３社が国民から収奪するという馬鹿げた構図は変わりません。こんなことを続けていたら、日本は滅びます。キャリアの強欲３兄弟も目覚めて欲しいと思います。