NHKが2019年3月期の決算速報を発表しました。事業収入は前年度比129億円増の7,332億円と過去最高で、その大半を占める受信料収入は209億円増の7,122億円で初めて7,000億円を超え、支払率も82％と過去最高ということです。事業支出は87億円増の7,060億円、収入から支出を引いた事業収支差金は41億円増の271億円となり、収支差金のうち、40億円を放送設備の更新などに、残る231億円を財政安定のための繰越金に充てるということです。この結果、繰越金の残高は2019年度３月末で、103億円増の1,161億円となります。

番組を見ようが見まいが関係なく、住民税非課税世帯からも受信料を取り立てるNHKは、国王のような財政状態です。繰越金1,161億円も裕福さを示していますが、昨年３月期の決算書によると、NHKは余裕資金を約1,300億円の現預金および約4,000億円の有価証券で運用しており、NHK銀行と言える状態です。これ以外にも子会社には1,100億円以上の剰余金が貯えられており、民間企業としても超優良企業と言えます。これらはほぼ全て家計から吸い上げたものです。

受信料不払い率は1％改善して18％になったようですが、世帯数では約900万世帯あります。NHKは公平な負担を実現するために不払い率を減らしていくと言っていますが、これは欺瞞です。先ず受信契約と言いながら負担と言う言葉を使っています。当事者の意志に基づくものが契約であり、見ないのにもかかわらず契約を結ばされるのは契約と言いません。NHKが負担と言う言葉を使っているように、NHK受信料はNHK負担金、即ち税金というのが実体です。ならば所得応じて負担するのが税金の原則です。なのに受信料は所得に関係なく一律同額（月2230円）となっており、これが低所所得世帯にとって重い負担となり、不払いを生んでいるのです。現在アンダークラスという月10万円以下で生活している人たちが約930万人いると言われています。この中には住民税非課税世帯も含まれています。この金額で生活するとなると家賃や電気ガス水道など生きていく上で必要不可欠の物やサービスの代金を払うと食費を節約しないと生活できないレベルです。いつも節約を考えていますが、真っ先に節約の対象になるのが受信料です。NHKは見ないし、なくても全く困らないからです。この結果、この層から受信料不払い者が多数出ていることが予想されます。不払い世帯数約900万世帯とアンダークラス約930万人が近い数字なのは偶然ではないと思われます。

このようなアンダークラスの低所得者にとって、NHKは寄生虫のような存在です。受信料月2,230円は夕食のおかずを１品増やる金額であり、この分を受信料の支払いに充てているのです。このような人からも受信料を取るのは人道に反するとも言えます。

NHK制度は様々な矛盾を抱えており、見直す必要があります。見直しには放送法の改正が必要ですが、これを審議する国会の委員会の委員の多くが元NHK職員だったり、息子や娘をNHKに就職させたり、自身の関係者をNHKや関係企業に就職斡旋したりしている議員で占められています。これはNHKが長期にわたって政界工作をしてきた成果でもあります。このよう中で今の自民党や野党ではNHK制度を見直すことは不可能です。受信料に不満を持つ人たちは、NHK制度見直しを公約に掲げる新しい政党に投票して、国会に議員を送り込むしかありません。少なくとも受信料を支払っていない人だけでも約1,000万人いるはずですので、この人たちが全員NHK制度見直しを公約に掲げる党に投票するだけでも相当数の議員を当選させることが出来ます。寄生虫は選挙に行って駆除するしかありません。