石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」（N国党）が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」に反対の姿勢を示したと言う報道です。その理由として石田大臣は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調したということですが、全く詭弁もよいところです。自分が何を言っているのは分かっているのでしょうか？公共放送の内容として災害報道や政見放送を上げていますが、NHKの実体と比較してみて下さい。災害報道や政見放送の割合は10％もありません。残りはドラマやバラエティ、スポーツ、歌謡、娯楽など民放と変わらない内容です。NHKはこの10％の放送を以て公共放送と詐称し、残りの90％を占める民間放送と同じ番組のコストまで受信料で賄っているのです。これを可能にしているのが戦後の昭和25年にできた放送法です。当時は民放もなくNHKは民間放送も兼ねていました。しかしその後民間放送局も多数でき、衛星放送チャネルもたくさんできています。従って、NHKはとうの昔に民間放送と重なる内容の放送は廃止し、公共放送に限定すべきだったのです。それをせず逆に衛星放送の為と称して受信料をほぼ２倍に引き上げました。そして今ではネットやスマホ、カーナビからも受信料を徴収しようとしています。

今回の参議院議員選挙でN国党は37の選挙区で約152万票（3.02％）を獲得し、比例区で１名の議席を得ました。なぜこれだけの人がNHKに怒っているのかというと、自分の意志に反して受信契約を結ばせるのは人権違反であること、見ないのに料金を払うということは社会生活上あり得ないこと、受信料の実体はNHK負担金という税金であり所得に応じて負担するのが公平なのに受信料とすることによって低所得者に重い負担を負わせていること、などが理由です。いずれももっともな内容です。なのに、なぜ受信料制度が見直されないかというと、多くの国会議員、とりわけNHK問題を審議する衆参の総務委員会所属の国会議員が自分の子供や関係者をNHKに就職させるなどしてNHKから便宜を受け、NHKの傭兵化しているからです。調べて見て下さい。元総務大臣まで務めた議員の息子やあのうるさ型の議員の娘もNHKに就職しています。ぞろぞろ出て来るはずです。このため議員は受信料に苦しむ家計があることを忘れて、NHKを守ることに一生懸命になっているのです。しかし、それが命取りになろうとしています。今回の参議院議員選挙の結果を見ると、自民党の票がN国党に流れています。自民党支持者の中に受信料に苦しんでいる人が沢山いるということです。N国党の得票率は地方程高くなっているので、地方の有権者ほど不満が大きいと言えます。自民党は１人区で10敗していますが、N国党に票が流れたために負けた選挙区も少なくありません。次の総選挙でN国党が289の小選挙区に候補を立てれば、自民党が大きな影響を受けるのは必至です。N国党は選挙区で5～10％の得票し、この分自民党候補の得票が減ることになります。その結果は予想できると思います。

次の総選挙では、衆参の総務委員会でNHKと馴れ合っている議員、NHKに娘や息子を就職させている議員およびNHK出身の議員の選挙区には、必ずN国党の刺客が立てられるはずです。NHKの傭兵化した議員は、そろそろ国民の方を見ないとしっぺ返しを食らうことになります。