今NHKがバッシングを浴びています。当たり前です。民間放送と変わらない番組を流しながら公共放送と詐称し、高い受信料を強制的に取りたてているからです。これまでおかしいのではと思っていた国民の多くが、7月の参議院議員選挙でN国が1議席を獲得し注目されたことから、やはりおかしいと確信し、早くスクランブル放送を導入するよう騒いでいるのです。NHKは開き直り、受信料を払わない場合には断固とした処置をとるというような声明を発表しました。盗人猛々しいとはこういうことを言うのだと思います。NHKに泣き付かれた政府は閣議決定で、受信料は受信契約を締結したら払わなければないという答弁書を作成しました。政府自民党は、何が何でもNHKを守る気のようです。NHKには自民党議員の子弟や関係者が多数就職しており、NHKと自民党は利益共同体化しています。次の総選挙までには、NHKと自民党議員の癒着を示す事実が白日の下に晒され、国民の審判を受けることになります。

更に監督官庁である総務省とNHKの関係はもっと強固なものです。一心同体と言っても良いと思います。NHKの意を呈して政府や自民党議員を説得しているのは総務省の官僚です。その結果彼らは退任後NHKやNHKの子会社などに天下ることになります。

総務省は民間企業とは比較的疎遠な官庁であり、天下りの多くが行政関係の団体です。その中で通信、電波行政で許認可権および監督権を持ち、携帯電話業界や放送業界に強い影響力を持っています。そして、家計を苦しめているのが総務省監督下の携帯電話料金とNHK受信料です。

このうち携帯電話業界では、総務省の保護の下携帯電話3社が売上高約13兆円、営業利益約3兆円、営業利益率約20％という高収益を誇ります。この売上高に相当するお金は家計が払っていますので、家計は苦しめられていることになります。同じ公益企業である電力9社の営業利益率が約5％であることを考えると、携帯電話3社の営業利益は搾取と言えるレベルです。これは明らかに総務省と一体となって作り出した協調体制の結果です。これに気付いた菅官房長官が「携帯料金は4割値下げの余地がある」と発言し、総務省の尻を叩きました。それでも家計よりも携帯電話3社を大事にする総務省の官僚は、形だけ値下げを要請し嵐が過ぎるのをやり過ごそうとしました。しかし、菅官房長官が本気であることに気付き、現在は携帯電話3社に値下げを強いるポーズを取っています。しかし、2年縛りはそのままですし、ぼったくりとも言える諸手数料はそのままにして、携帯電話3社が十分な利益が確保できる道を残しています。

携帯電話3社の利益と電力9社の利益を比較すると、携帯電話3社の売上高、即ち家計の支払額はまだ4割＝5兆円減らす余地があります。これは消費税2％に相当し、2016年に消費税2％の引上げを延期した分が携帯料金として携帯電話3社に吸い上げられていたのです。従って、携帯料金5兆円の引下げはこれを返還させることになります。

そしてNHK受信料でも総務省は家計収奪を行っています。家計負担よりもNHK体制を守ることを優先し、昭和25年制定の放送法をNHKに有利な改正のみ行い、さらに受信料契約の対象をテレビ受信機からワンセグ、カーナビ、PCへとすることを助け、家計搾取を強化しています。

このように総務省は、江戸時代の悪徳代官よろしく監督下の悪徳業者と組み、国民から搾取しているのです。総務省と言うと自治体と国の窓口や家計統計などの統計を取っている官庁というイメージが強いのですが、携帯電話とNHKにおいて監督下の業者が家計から搾取するのを助けており、家計搾取省と言うのが実体です。

このように総務省こそが家計を苦しめる元凶であり、「NHKをぶっ壊す！」と同時に「総務省をぶっ壊す！」ことが必要です。