最近衆議院の予算員会でNHK問題が審議されました。NHK問題と言ってもそれは日本郵政がNHKの放送に抗議し、NHK経営委員会の石原委員長がNHKの上田会長を注意しことが放送への介入に当たるか否かの問題です。抗議した日本郵政の副社長は元総務次官でかつ情報通信政策局長というNHKを所管する部署の責任者を務めていたことから、元総務官僚がNHKに圧力を掛けたことが問題かと思ったら、NHK経営委員会という経営の監視組織が権限外の放送内容に介入したかどうかが問題になっているようです。

経営委員会は当初議論した議事録はないと答えたところから、放送法違反と言われましたが、その後議事録はあると言い始めました。これなど森友事件での議事録問題とそっくりです。またここから何か問題が起きそうな感じがします

私は、6月の参議院選挙で「NHKから国民を守る党」（N国党）が1議席を獲得したことから、この問題に関連してNHK見直しの問題が提起されるとばかり思っていましたが、全く出てきませんでした。家計が望むNHK問題の核心は、受信料です。これは、収入は増えない中で支出だけが膨らみ、家計としては今の受信料は負担できなくなってきたため生じた問題です。6月の参議院選挙を見ると全国で投票者の3.02％がN国党に投票しており、受信料の問題は全国的な広がりを持ってきていることが分かります。選挙区の中にはN国党の候補者が10％近い票を獲得しているケースもありますから、次の衆議院選挙においては、国会議員の受信料に対する姿勢が当落を左右することは確実です、従って衆議院議員の中にはアピールのため予算員会でNHK見直しを主張する議員が出て来るものと期待していました。しかし、これまでは1人も出て来ていません。国会議員とNHKの関係は予想以上に強いものがあるようです。NHKが毎期決算や計画の説明で各国会議員を訪問していることは知っていますが、これだけで国会議員が有権者の家計よりNHKを守ることに力を入れるとは思えません。それ以外にNHKは、国会議員の依頼により国会議員の子弟や親族、関係者などを受入れ、国会議員を利益共同体に組み入れていると思われます。報道によると大物議員の息子や娘がNHK記者だったり、NHK職員だったりしています。

受信料の未払い率は約18％であり、これは約900万人の世帯に該当します。1世帯に1.5人の有権者がいると仮定すると受信料不払い世帯の有権者は約1,350万人となります。払っているけれど不満の人が同数以上いると予想されますので、NHKの受信料制度に不満な有権者の数は3,000万人以上いると予想されます。次の総選挙ではNHK受信料が争点になり、NHKを守る姿勢の国会議員の多くは落選すること確実です。NHK受信料に不満な人たちは、家計よりNHKを守る国会議員には投票しないことが必要です。