コロナウイルスの感染拡大により、日本ばかりでなく世界中の経済活動が麻痺しており、暫く経済の収縮が続きそうです。

現在目先の収入が断たれた人が多く、この人たちの救済が喫緊のテーマとなっています。先ずは国がこの人たちに幅広に生活費を支給する制度の創設が必要です。こういう状況でも全く影響を受けない公務員や大企業の社員、年金生活者には給付の必要はありません。なので、これまで検討されていると報道されてきた国民への一律給付は愚策です。今朝の新聞報道によると、一律支給ではなく、収入減少世帯に限り、20万円以上の支給が考えられているようです。賢明な判断だと思います。

そして今後起こることを予測して見ると、収入の減少と資産価値の下落が考えられます。先ず収入の減少ですが、これはコロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が停止し、企業の収入が激減していることから、社員の収入も減少すると考えられます。これは1年程度続くことが予想されます。その間1年経てば回復する見込みがある企業には、銀行が融資しますから、企業は存続できます。一方回復する見込みがない企業には、銀行が融資せず、倒産することになります。日本の場合、金融緩和による低金利の影響で生き延びた企業が多く、今後1年間の損失は返済不能と判断され、銀行からの融資が得られない企業が多くなると考えられます。同時に銀行が低金利により収益が悪化しており、融資先の倒産により更に収益が悪化することが考えられます。その結果、以前なら融資で支えた企業を切りすてるケースが増えることが考えられます。

この結果、失業者の増加は防げません。また、企業が生き残りのため、社員に賃金切り下げを求めて来ると考えられます。従って、社員は1年から2年近く、賃金が下がることを覚悟すべきだと思われます。

その結果、低金利のため購入した住宅のローンが返済できないケースが続発すると考えられます。政府の経済対策には、この手当も必要です。

また、株式は既に相当値下がりしていますが、金融緩和とトランプ相場に乗り、大金を株式で運用している人も多いと思われ、そういう人は壊滅的打撃を受けることとなります。これが原因で破産する人が出てきてもおかしくないと思います。また退職金でNISAなど投資商品を購入した人も多いと予想されますが、こういう人たちは資産価値の減少に見舞われることになります。そして、これらの影響で土地やビルなどの不動産の値下がりが続くと思われ、こちら方面の投資者も影響を受けそうです。安泰なのは、公務員と年金生活者のみとなりそうです。

これらの結果、この1年間は多くの人にとってサバイバルの1年間となりそうです。