NHKは11日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国の「持続化給付金」の給付が決まった中小企業や個人事業者について、受信料2カ月分を免除すると発表したという報道です。免除の対象は住居以外の事業所にテレビを設置して結んだ受信契約で、申請した月とその翌月分の支払いが免除されるとのことです。対象件数は最大で約175万件で、免除の総額は約32億円の見込みとなっています。

国民の関心が検察庁法の審議入りに対する芸能人や文化人を中心とした抗議ツイートに行っている状態を利用して、こっそりと発表したようです。これはとんでもない非常識な決定です。

NHKは2019年3月末で約1,162億円の繰越利益を持ち、現金および有価証券（以下現預金）は約4,800億円貯め込んでいるのです。更に関連会社には約1,100億円以上の剰余金があります。NHKが剰余金の4倍もの現預金を貯め込める仕組みは、利益計算上費用となる減価償却費が年間約800億円あるからです。これは費用ですから利益を減らしますが、現金は流出しないのです。既に支払い済みの建物や放送設備の取得費用を分割して費用に計上しているだけです。年間の利益に減価償却費の一部を加えた額が現金としてNHKに残ります。これが積もり積もって4,800億円になっているということです。これ以上増えると受信料値下げ圧力が高まるため、NHKは関連会社に仕事を発注し、受信料を振り替えているのです。その結果関連会社の剰余金が本体並みの約1,100億円に膨らんでいるのです。いわゆる受信料ロンダリングです。

2020年3月期の決算は、昨年10月からの消費税引上げ分2％をNHKが負担した影響ということで赤字にしてくると予想されますが、それでも現金ベースで見れば800億円以上増加するはずです。ただし土地などを購入して減らしてくるかも知れません。そして今期はオリンピックが延期になったことから費用が減少し、来年度末には1,000億円以上現金が増加します。

多くの国民がコロナ感染拡大によって職を失い、給付金などで凌いでいますから、実質生活保護世帯以下の家計も多くなっています。NHKはこれらの家計からも受信料を取り続けるつもりのようです。

これでは、国民はNHKの奴隷と同じです。こんな不条理は許されない訳で、NHKは年間の受信料収入を超える貯えた現預金を原資に、1年間受信料の徴収を停止すべきです。NHKがそれをしないのなら政府は法案を提出して実行させるべきだと思います。