公務員の定年を65歳に延長する法案は前の通常国会で廃案となりました。これは批判を浴びた検察庁法改正案のベースになっていたため、検察庁法改正案を廃案とすればこの法案も廃案とするしかなかったと思われます。しかし、菅官房長官は次の通常国会に提案する予定と言っていますので、まだ成立の可能性があります。

公務員65歳定年延長法案は、日本をゾンビ国家とする悪法であり、もし成立したら日本沈没は間違いありません。公務員の65歳定年延長は、2つの観点から間違っています。1つは、人間の寿命から来る問題です。人間は50歳を超えれば体のどこかしこに不具合を抱えてきます。定期健康診断で基準値を上回る検査項目が増えてきます。そして食事管理や運動が求められてきます。更には降圧剤など薬の服用が欠かせない人も出てきます。60歳を過ぎたら約半数は体のどこかに問題を抱えています。従ってセーブして働くことになります。

2つ目は、働く動機（意欲）の面から来る問題です。60歳になると子供は独立していることが多く、子供にお金がかからなくなり、働く動機が弱まります。会社員の場合、40歳を過ぎると今後出世するする人、しない人がはっきりと分かれ、しない人はそこで向上心を失くす人が多いです。公務員の場合、年功序列の要素が多いので、そこまで早くないと思いますが、60歳は大きな節目になります。ここで多くの人が働く動機がなくなります。（あと財政負担が増加する問題もあるがここでは触れず）

このように定年延長しても、健康面の不安の増加と働く動機の消失が重なり、多くの公務員においては十分な働きは期待できません。中には健康で働く意欲もある人もいると思います。こういう人は65歳と言わず、何歳までも雇用してよいと思います。しかし法律で一律に定年延長すると、健康面で不安があり、かつ働く意欲もない人まで65歳までの雇用義務が生じ、60歳時の7割の給与が補償されることになります。定年延長になった人たちは、60歳以下の後輩公務員にとっては先輩であり、それまでは役職が上だった人が多いわけだから、後輩公務員が使いこなすことは困難です。その結果、ある意味人事管理が効かない層ができることになります。時間つぶしに役所に出勤する公務員が多数出現します。それが後輩公務員に影響し、役所全体の生産性が落ちること間違いありません。

今回のコロナ経済対策として国債が増発され、今期末の国債残高は1,000兆円を突破することが確実となりました。今期は税収も減少し、通常予算103兆円に占める税収の割合は50％を切ることも予想されます。これの状態は持続不可能であることは誰だって分かります。先ずは年間の予算は税収で賄えるようにする必要があります。その為には、GDPを今の2倍の約1,000兆円にする必要あります。

これが一番難しいと思うかも知れませんが、そうでもないのです。今の輸出を2倍にし、各産業の生産性を2倍にすればよいのです。

先ず輸出倍増についてですが、この説を唱えるデービット・アトキンソン氏の著書によると、2015年の日本の輸出総額は6,240憶ドルと世界３位ですが、GDP比で見ると16％であり、世界でも低い順位となります。一方ドイツは１兆2,920億ドルでGDP比46％、お隣韓国は5,350憶ドルでGDP42％となっています。これらの国の人口を見ると、日本１億2,700万人、ドイツ8,180万人、韓国5,160万人ですから、国民人当たりで見るとドイツ15,800ドル、韓国10,371ドル、日本4,914ドルとなります。これから日本の輸出額が少ないことが分かります。

観光で外国人旅行者数を10年で約4倍の約3,200万人まで増やした努力を輸出でもすれば、10年で輸出を倍増することは難しくないと考えられます（これでも1人当たりでは韓国以下であり、アトキンソン氏はドイツ並みの３倍増が可能と言っています。）毎年各企業に10％の輸出増加を目標に掲げさせます。政府も通産省や外務省に輸出促進担当部署を作り、商談会の開催や売り込みを後押しします。かってやっていたことです。また輸出増加によるその年の利益は法人税非課税とします。こういう努力を10年続ければ輸出額は倍増します。

また各産業では、生産性を倍増する取り組みを行います。公務員の場合、業務のIT化で今の半分の人員で業務をこなすようにするのが目標です。こういうことを行えばGDPを現在の560兆円から1,000兆円にすることは可能です。そうなれば、今期の国債残高約1,000兆円はGDP比10％程度となり、良好な数字となります。

この取り組みは各分野でゾンビを追放する取り組みでもあり、ゾンビを増やすことになる公務員65歳定年延長はもってのほかです。