NHKは大嘘つきであり、公共放送を語る資格はないと思います。大嘘つきの言える例を３つ挙げます

先ず１つ目は、昨年（2019年度）の事業計画で事業収支差を30億円の赤字としていましたが、結果は220億円の黒字となったことです。この原因を見ると、受信料収入が計画では7,032億円に対し、実績では7,115億円と83億円増えています。これは良いことにように思われますが、2018年度の実績は7,122億円であり、前年実績よりも90億円も少なく計画していたのです。従ってこの部分が良くなることは当たり前で、前年並みの受信料収入があれば60億円の黒字計画だったことになります。受信料収入が前年から減ることは想定できず、これは計画を赤字にするために操作したと考えられます。こういう嘘の計画を公表するNHKは信用ならない組織ということになります。

２つ目と３つ目は、今年１月高市総務大臣がNHKに対し、ネット配信を始めるに当たりネット配信費用を抑制することともう一段受信料を下げることを求めたことに対し、NHKはネット配信費用は受信料収入の2.5％以内とすると約束し、受信料値下げについては次の３カ年計画に反映すると回答しました。これは、数年間ネット配信費用は2.5％以内とすると言うことであり、受信料値下げは次の３カ年計画で実現するという意味となります。

しかし、NHKはこれを２つとも反故にしました。先ず８月に前田会長が2021年からの３カ年計画を発表しましたが、受信料値下げは全く計画されていませんでした。NHKとしては、３カ年計画に値下げ額を入れるとは言っていないと言うかも知れませんが、今年１月の一連の流れからは当然３カ年計画に具体的値下げ額を入れるということになります。NHKのやり方は、誤解させて目的を達成する詐欺師と同じです。

また、配信費用を2.5％以下に抑えること言うことははっきりと約束していることであり、僅か7か月で反故にすることは高市総務大臣に失礼です。これではNHKは全く信用されなくなります。これが発表されたのは、高市総務大臣の交代が発表された日であり、NHKに厳しく対応した高市総務大臣への意趣返しと考えられます。

これら行為は、高市総務大臣をコケにする行為であり、通常現役の総務大臣に対してできる行為ではありません。では何故NHKは高市総務大臣に対してこれだけ露骨な反抗ができるのでしょうか？それは高市総務大臣以上に政治力がある国会議員がNHKの庇護者となっているためと思われます。NHKが発表する３カ年計画やネット配信費用の上限撤廃については、NHKが事前にその議員に報告し、了承を得ていると考えられます。その結果、高市総務大臣が怒っても問題ないという訳です。

ではそれは誰でしょうか？これまでNHKは総務大臣に報告書を提出する前に自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉委員長）に報告していましたので、ここの関係者だと思われます。

高市総務大臣がしていることは国民の利益に繋がることであるにもかかわらず、こうしたNHKに取り込まれた国会議員が沢山いるようです。そのため菅首相も菅政権の方針の中でNHK改革には触れなかったものと思われます。しかし、菅首相は小泉郵政改革政権で竹中総務大臣・菅副大臣、竹中郵政改革担当大臣・菅総務大臣とコンビを組んで郵政改革を実現した人であり、バリバリの改革派です。菅政権の改革の本丸はNHKであり、NHK改革で郵政改革刺客選挙の再現があると思われます。