日経新聞に高齢者のネット通販トラブルが広がってという記事が出ていました。国民生活センターの相談データを見ると、60歳以上の相談は2019年度に約2万5,800件と、2010年度の15倍になっているそうです。

60歳以上では健康食品を巡るトラブル相談が最も多く、約１万1,000件と６倍に増えたとのことです。このうちネットで購入したケースが7,400件と、じつに2010年度から102倍にも膨らんでいます。半面、電話や郵便などで注文した利用者からの相談件数はあまり増えていないということです。

この分析ではその原因は高齢者がネット操作に不慣れなためとしていますが、ネット注文ができるくらいなら不慣れは理由になりません。ネット販売に罠が仕込まれているのです。私はネット操作に不慣れではありませんが、ネット取引で悔しい思いをしました。1つはメガバンクのデビットカードを巡る取引です。当時私は福岡に住んでおり、2枚目のデビットカードが欲しくなり、東京時代に取引がありまだ口座を持っていたメガバンクで作ることにしました。デビットカードはネット申し込みで作れましたから、福岡に支店が少ないことは関係ありませんでした。そこでネットで申し込み、簡単に持てました。その後このデビットカードは使わないことが分かったため、解約することとしました。ネットで申し込めたのだからネットで解約できるだろうと考えていたのですが、解約は来店のみとなっていたのです。福岡にはそのメガバンクの支店は少なく、私が住んでいる場所から1時間かかります。それに交通費もばかになりません。そのため1年以上たった今もまだ解約していません。解約はカード番号を伝え使えないようにすればよいだけですから、ネットで十分なはずです。来店のみとするのは解約を防ぐためとしか考えられません。よくもメガバンクなこんな姑息なことをやるなとがっかりしました。

また健康補助食品でも同じようなことがありました。有名な食品メーカーの子会社ですが、申し込みはネットで簡単にできたのですが、解約するとなるとネットではできないのです。それは定期購入だったのですが、ネットでできるのは配達時期の変更、購入休みだけで、解約はできなくなっていたのです。解約は電話のみということでしたが、これがなかなか繋がらないのです。わざと繋がらないようにして解約を防いでいると思われます。

2つの例とも契約時には解約手続きなど確認しないため、解約の段になって気づいたものでした。ネットで契約できる契約は、ネットで解約もできて当然です。ネットで解約できない理由は何もありません。ただ相手が解約されたくないというだけです。ネットの契約ではこのようなやり方が溢れています。携帯電話もネットで契約できるのに、解約はショップでしか受け付けないところもあります。これも解約防止のためと思われます。

ネット取引は便利でいいですが、ネットで契約ができる場合、ネットで解約できるルールにしないと不公平です。速やかにルール化すべきだと思います。