武田総務大臣がNHKに対して、コロナで苦しむ家計を助けるため受信料を下げるよう繰り返し訴えていますが、NHKは無視を決め込んでいます。武田総務大臣は「今下げなくていつ下げるんだ。今でしょ！」とどこかで聞いたセリフまで使って熱心に訴えています。コロナで苦しむ家計のことを本気で考えているように思われ、私は武田総務大臣を見直してきています。

武田総務大臣がこれだけ熱心なのに、自民党は全く動く雰囲気がありません。NHKがこれだけ強気なのは放送法に守られているからであり、更には自民党にNHK応援団を多数抱えているからです。ネットや新聞でアンケートをとれば約８割の人がNHKはスクランブル放送に移行すべきと考えており、放送法に定めるNHK制度は国民の意思に反していることは明確です。民主主義が機能すればこの国民の意思に基づき国会議員が国会で放送法を改正する動きになるのが当然ですが、そうなっていません。国会議員の多くがNHKから子弟や関係者を就職させるなどの便宜を受け、家計ではなくNHKを守ろうとしているのです。これにNHKを担当する総務官僚が加わり、NHK・国会議員・総務官僚の鉄のトライアングル構造が出来上がっています。

我々受信料負担者ができることは、このNHKを守る国会議員を次の総選挙でできるだけ多く落選させることです。その最大のターゲットとなるのが国会でNHKの予算、決算の認可権を持ち、放送法の審議を行う総務委員会所属の国会議員です。ここの国会議員は殆どNHKに取り込まれていると考えて間違いありません。予算案や決算案の説明、放送法改正のお願いなどでNHK職員と頻繁に接触し親しくなり、子弟などの就職でNHKに大きな借りを負っている議員が多いと考えられます。その結果、有権者よりもNHKが大事という倒錯した意識になっています。

我々受信料に不満を持ち、NHK制度の改革を求めるものは、この総務委員会所属の国会議員に我々が主権者であることを知らしめる必要があります。そのため来年の総選挙では先ずはこの総務委員会所属の国会議員には投票しないことによって、彼らを落選させる必要があります。

衆議院総務委員会に所属する国会議員は以下の通りです。とりわけ自民党所属議員は落選させる必要があります。（＊足立康史議員はNHK改革派だと思いますので、除きます。）

2020年（令和2年）11月10日現在（ｗikipediaより）

橘慶一郎、寺田稔、富樫博之、松本文明、務台俊介、安藤高夫、井林辰憲、石田真敏、小倉将信、金子万寿夫、川崎二郎、木村弥生、小林史明、佐藤明夫、斎藤洋明、杉田水脈、鈴木淳司、田畑裕明、谷川とむ、古川康、穂坂泰、宮路拓馬、山口俊一（自由民主党・無所属の会）

岡島一正、岡本章子、奥野総一郎、神谷裕、桜井周、田島要、高木錬太郎、松尾明弘、松田功、道下大樹、山花郁夫（立憲民主党・社民・無所属）

石田祝稔、國重徹、桝屋敬悟（公明党）

木村伸子（日本共産党）

＊足立康史（日本維新の会・無所属の会）

井上一徳（国民民主党・無所属クラブ）

以上