菅首相はコロナ収束のポイントはワクチン接種と考えているようで、ワクチン担当大臣に河野太郎行政改革担当大臣を任命しました。河野大臣はユニーク人柄であり、突破力が魅力ですが、イージス・アショアの配備撤回は適正な政策決定手続きを経ておらず、冷静に評価すれば大臣としての適格性が疑われます。そしてコロナ担当大臣としても早速政府が発表していたワクチン確保の見通しを独断で取り消すと発表し、撤回しないという坂井官房副長官と対立しています。ワクチン接種の場合、協力を得なければならない関係者が多数であり、河野大臣の独断専行がかえって円滑なワクチン接種の妨げになるのではないかと懸念されます。

ワクチン接種が始まるのは早くても２月下旬とされており、それまでに現在のコロナ感染拡大が収まるか懸念されます。現在政府が考えている感染拡大防止策は緊急事態宣言で人の動きを抑えることのみであり、後は重症者を収容する病床を民間病院にまで拡大し、乗り切ろうとしているようです。しかし今のＰＣＲはコロナと疑われる症状が出て医師がPCR検査が必要と判断し、保健所が認めた患者のみとなっていますので、今の感染者数には無症状感染者は含まれていません。若者には無症状感染者多いと言われており、この無症状感染者が動き回り感染を拡大させていると考えられます。従って、この無症状感染者を探し出し、マーキングして動き回らないにようにしない限り、感染は収束しません。韓国では徹底的なPCR検査で感染者をあぶり出し、コロナを封じ込めましたし、最近コロナの変異種への感染が発見された中国北京ではその感染者が住む地区の住民約155万人に対してPCR検査を実施すると報道されています。このように現在コロナ感染者の発見にはPCR検査しかない状態です。従って日本でもコロナを収束させようと本気で考えるならば、無症状感染者が多いと言われる若者を中心に徹底的にPCR検査を実施するしかありません。しかしPCR検査料を無料としても自主的に検査を受ける若者は多くないと考えられますので、問題はどうやってPCR検査を受けさせるかになります。検査を受けたら3,000円分の食事券を支給する（GoToEat）などの飴が必要になると思われます。またこれを集中的に実施する１か月程度の期間、重症化しやすい70才以上の高齢者は外出禁止（自粛）とします。その後も企業の健康診断や国民健康保険での健康診断にPCR検査を義務付けます。これで無症状感染者は大部分発見することが出来ると考えらえます。これにより感染者数が急増しても増えるのは無症状感染者であり、ホテルか自宅隔離で十分で病床不足の問題は生じません。隔離となる期間会社員や公務員は有給休暇とし、自営業の場合、国から一定額の休業補償を行います。ワクチン接種が始まってもこれを並行して実施しない限り、コロナは収束しません。

厚生労働省がこれまでPCR検査を抑制してきたのは、コロナは第２種感染症に指定されており、法律上入院隔離がひつようとされていますが（今は基準を緩めてホテル隔離でも可としている）、対応できる病床や医師や看護師などの医療スタッフが限られていることから、発見される感染者数を抑えるためにPCR検査を抑制してきたと考えられます。これに検査は医師が認めた場合のみいう利権を守りたい医師会が同調したものです。この結果PCRを受けられるのは明確にコロナの症状が出ている患者に限定され、無症状感染者は受けられないこととなっています。その結果無症状者が街を動き回り、感染を拡大させました。このことは正常な思考力を持つ人なら誰だって分かります。こうすることに依って厚生労働省（結核感染症課）はコロナ治療体制（感染症対策）の破綻の発覚はここまで先送りにしてきました。この結果、感染者数が増大し、緊急事態宣言などにより経済的損失を拡大させ、東京オリンピックも中止に追い込むになります。厚生労働省のコロナ感染症対策破綻隠しの罪は大変重いと言えます。