LINEの日本人データが韓国に渡るのは分かっていたこと
３月17日、朝日新聞がLINEを利用する日本人の登録データが韓国のNEVERのサーバに保存されていると報道しました。これは、その前に報道されたこのデータを上海にある中国の企業が閲覧できるようになっていたことよりも重大な問題です。LINEに登録している日本人は約8,600万人と言われています。日本の人口が約１億2,000万人ですから日本人の３分の２になります。LINEはこの３月ヤフーと統合しましたから、これにヤフーに登録している約5,000万人の日本人のデータが加わると、日本人のほぼ全てのデータがあることになります。これは日本の住民登録データが韓国内にあることと同じ状態です。即ち、韓国は日本の住民登録データを持っていることになります。これにより具体的にどんな被害が生じるかは分かりませんが、自治体の職員さえも閲覧できない日本人の個人情報は韓国では閲覧、利用できる状態にあることになります。これでは国内で個人情報の保護を徹底しても意味がありません。また将来安全保障上の問題も発生すると考えられます（例えば登録データと購買履歴から韓流ファンを組織化する、スパイ化する）。輸出規制どころの問題ではありません。
この問題については、LINEとヤフーの統合が報道された2019年12月にブログで指摘しています。また同じ内容をメールで総務省や経済産業省に送付しました（首相官邸にHPにあった送付窓より。昨年11月突然廃止された。）。日本のことを真剣に考える官僚なら当然取り上げて対策を講じるべきところ、接待に明け暮れる総務官僚や安倍首相のご機嫌とりしか頭にない経済産業省の官僚には全く響かなったようです。
政府は今からでも遅くないので、日本人の半数以上のデータが集まる企業への外資の出資は規制すべきです。その結果、LINEとヤフーの統合は見直されるべきだと思います。
そのときのブログをご覧ください。